ANIASPARK 5月18日号を配信しました

全国地域情報産業団体連合会(ANIA)は、中央官庁のIT関連の新着情報や、ANIA会員からのお知らせを掲載するニュースレター「ANIA SPARK」を隔週で発行しています。月2回ほど、ANIAからのニュースレターを受け取りたい方はぜひご登録ください。

■□━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━□■

●IT連盟 代表理事・会長の交代（予定）に関するお知らせ
一般社団法人日本IT団体連盟は、2026年6月25日開催予定の定時社員総会の終結をもって、現代表理事・会長 川邊健太郎が任期満了に伴い退任予定であることをお知らせいたします。あわせて、後任の代表理事・会長として、田中邦裕氏の就任を予定しております。なお、本件は現時点での予定であり、正式には2026年6月25日開催予定の総会および理事会の決議を経て決定されます。
リンク：https://itrenmei.jp/topics/2026/3774/

●令和8年度 JISA東京地区会(講演会及び懇親会)のご案内（7/2）
一般社団法人情報サービス産業協会では、令和8年度 JISA東京地区会(講演会及び懇親会)を7月2日(木)にJJK会館(東京都中央区築地4丁目1-14)にて開催します。経済産業省 商務情報政策局 総務課 情報政策企画調整官の永野志保氏を講師に迎え、情報サービス事業者が注視するべきAI政策の最新動向について講演いただきます。JISA東京地区会以外の方の参加申込みも受け付けています。詳細はリンクをご確認ください。
リンク：https://www.jisa.or.jp/tabid/78/Default.aspx?itemid=4262

●IPA 「2025年度オープンソース推進レポート：世界の潮流と日本の現在地」を公開
独立行政法人情報処理推進機構が2025年度に実施した調査と、世界のトレンド分析を統合し、日本のOSS推進の現在地を示すレポート「世界の潮流と日本の現在地 ―AI・デジタル主権とオープンソースエコシステムの再設計―」が公開されました。レポートでは、民間企業のOSSガバナンスが転換期を迎えたこと、日本の行政OSSは周回遅れではなく発展段階にあること、世界がOSSをデジタル主権の基盤として制度化を加速させていることを踏まえ、今後OSSをどのように展開していくべきか制度的な戦略を提案しています。ぜひご一読ください。
リンク：https://www.ipa.go.jp/digital/kaihatsu/oss/report/report2025/index.html

●IPA【札幌開催】制御システム向けサイバーセキュリティ演習（CyberSTIX）（6/1-2）
独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンターでは、2026年度 第1回の実務者向けプログラム「制御システム向けサイバーセキュリティ演習」を2026年6月1日(月)～2日(火)の2日間、札幌で開催します。対象は、制御システムのサイバーセキュリティを担当している方、または今後担当予定の方です。なお、このセミナーは情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）の実践講習としても受講可能です。
リンク：https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/short-pgm/cyberstix/2026-1.html

●台湾貿易センター（TAITRA）「COMPUTEX TAIPEI & InnoVEX 2026」（6/2-6/5）
ICT見本市としてアジア最大規模を誇る「COMPUTEX」は、2026年6月に台北南港1＆2展示ホールにてリアル展を開催します。詳細はリンクからご確認ください。
リンク：https://www.computextaipei.com.tw/en/index.html

●SAJ エグゼクティブセミナーin熊本 ～DX時代と地域の未来～（7/10-11）
一般社団法人ソフトウェア協会では、各地の大学やIT企業、行政機関との交流を通じて、地域の特性やDX、教育の現状を学び、今後の企業活動に活かせるヒントや新たなつながりを得ることを目的として、熊本県熊本市を訪問するエグゼクティブセミナーを7月10日(金)～11日(土)に開催します。セミナーでは熊本大学を訪問し学生との意見交換を予定しているほか、熊本市の企業スタートアップ支援拠点「XOSS POINT.（クロスポイント）」も訪問します。イルカウォッチングや親睦コンペ等のオプションメニューもあります。詳細はリンクをご確認ください。
リンク：https://www.saj.or.jp/M02/event_home/MzYytjQ2BAA

●U-22プログラミング・コンテスト開発支援ツール無償提供中（8/25迄）
U-22プログラミング・コンテストでは、「U-22 プログラミング・コンテスト2026」に応募される方を対象に、作品制作に役立つ開発支援ツールを期間限定で無償提供しています。いずれもクラウド上で動作するサービスのため、PCとインターネット環境があればどこでも利用可能です。クラウドサーバ、開発プラットフォーム、グループ開発に役立つ進捗管理・情報共有ツールなど、用途に応じて組み合わせて活用できます。
リンク：https://u22procon.com/develop/

■□━━ 官公庁最新情報 ━━□■

●総務省 令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」―『実証事業（先進的通信システム活用タイプ）』二次公募の開始及び公募説明会の開催―（6/4迄）
総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、先進的ソリューションの実用化に向けた社会実証を支援する『実証事業』の二次公募を実施します。応募期間は令和8年6月4日(木)12時まで。公募説明会は5月19日(火)14:00からオンライン開催です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000480.html

●デジタル庁 令和7年度教育分野の認証基盤に関する調査研究について、成果報告書を掲載
2025年2月、文部科学省の有識者会議において、教育データの信頼性確保のため、教育分野における認証基盤の在り方について国が調査研究を進める必要性が提言されました。これを受け、デジタル庁の検討会において、進学・転学時のデータ連携や、卒業証明書・成績証明書等の本人同意に基づくデータ連携を可能にする教育分野の認証基盤について、必要な機能や実装方法が検討されました。その中で、GビズIDやマイナンバーカードなど既存のデジタル公共インフラを活用し、社会全体のコストを抑えた形で整備することが望ましいとされました。さらに、「経済財政運営と改革の基本方針2025」や「教育DXロードマップ」などにおいて、教育分野の認証基盤整備が国の重点施策として位置づけられ、調査研究や技術実証を進める方針が示されています。本報告書やデジタル庁の教育DX関連の取り組みについてはリンクから確認できます。
リンク：https://www.digital.go.jp/policies/education/2025report

●デジタル庁 デジタル共創プラットフォーム資料の更新
地方公共団体と政府機関の職員であれば誰でも参加できるコミュニケーションプラットフォーム「デジタル改革共創プラットフォーム」について、リーフレットや活用ガイドが更新されました。
リンク：https://www.digital.go.jp/get-involved/co-creation-platform#participation

●経産省ほか 第4回日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の開催と共同声明の発出
第4回日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合が2026年5月5日にブリュッセルで開催され、共同声明が発出されました。日本とEU双方が、民主主義・法の支配・人間中心のデジタル化という共通価値を再確認し、さらなる協力関係の深化を決定しました。特に「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」を推進するため、新たに「日EUデータ戦略ワーキンググループ」を設立し、データ政策やデータスペースの相互運用性強化を進めます。また、デジタルIDや電子署名、個人情報保護の相互承認拡大にも取り組み、AI分野では安全・信頼できるAIの国際ガバナンスや研究協力を強化する方針です。さらに双方は、海底ケーブル、5G/6G、半導体、サイバーセキュリティなど安全なデジタルインフラの強化を経済安全保障上の重要課題と位置づけ、サプライチェーン強靱化や標準化協力を進めることで一致しました。オンラインプラットフォーム規制では、EUのデジタルサービス法（DSA）と日本の関連法制の協力を強化し、未成年保護や違法コンテンツ対策、公正なデジタル市場形成を推進する予定です。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260507001/20260507001.html

●経産省 生成AIの開発力強化に向けたプロジェクト「GENIAC」にて研究開発テーマを採択
経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、生成AIの開発力強化に向けたプロジェクト「GENIAC」において、製造業データ等のAI-Ready化（データをAIが利活用可能な状態にすること）に関する研究開発（委託）およびロボット基盤モデルに関する研究開発（助成）を行います。今回、新たに製造業データ等のAI-Ready化に関する研究開発テーマ計9件、およびロボット基盤モデルに関する研究開発テーマ計2件を採択しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260514001/20260514001.html

●経産省 「令和8年度産業標準化事業表彰」の募集（6/12迄）
経済産業省は、企業や業界団体、アカデミア、消費者・消費者団体など多様な主体による標準化活動への理解・認識向上を図るとともに、規格開発・交渉の専門家だけでなく、標準化を企業戦略に活かせる人材育成を目指し、標準化活動に優れた功績を有する個人や組織を表彰する「産業標準化事業表彰」の募集を開始します。詳細はリンクをご確認ください。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260515001/20260515001.html

●総務省 「情報空間の多様化に対応した今後の放送事業の在り方」についての情報通信審議会への諮問
インターネットを含む情報空間においては、偽・誤情報の氾濫といった弊害も生じており、改めて放送には取材や編集に裏打ちされた信頼性の高い情報発信機能が期待されています。こうしたことから、総務省は情報通信審議会（会長：遠藤信博 日本電気株式会社 特別顧問）に対し、多様化する情報空間の中での放送の価値・役割を明らかにした上で、放送事業の成長と持続可能性を確保していく総合的な方策を検討するため、今後の放送事業の在り方について諮問しました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000328.html

●総務省 「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」に関する情報通信審議会からの一部答申
総務省は、情報通信審議会から、「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」（令和7年2月3日付け諮問第30号）のうち、「周波数割当の在り方」（900MHz帯を使用する新たな無線利用）および「無線局の免許制度等の在り方」（無線設備の認証制度の在り方）について、一部答申を受けました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000585.html

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