ANIA SPARK 2025年 6月９日を配信しました
┃★ANIA SPARK★ 2025年6月9日号
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私達、全国地域情報産業団体連合会（略称：ANIA）は、地域の情報通信産業の発展のため、また情報通信インフラの整備や未来の社会づくりのための活動を行っております。ホームページには、新規入会情報など会員に関する情報をより多く掲載できるようになりました。ぜひご覧ください。
https://ania.jp/
■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
● MCPCから 第40回 モバイルシステム技術検定[2級]のご案内です。
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◇◆◇第40回 モバイルシステム技術検定［2級］
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「モバイルシステム技術検定」はモバイルからIoTまで、主要技術の理論と実践に関する技術検定試験です。
通信キャリア、コンピュータメーカ、ソフトウェアベンダーなど、多数の大企業で「取得推奨資格」となっております。
IoTシステム技術検定と合わせて既に10万人以上（2024年6月現在）の方が受検し、「ICT業界の標準資格」として位置付けられております。
◆試験期間 2025年5月16日(金)～2025年7月21日(月)
◆申込期間 2025年7月14日(月)まで
◆試験会場 全都道府県：https://cbt-s.com/testcenter/
◆受検料 一般：18,150円（税込）
MCPC幹事会員／正会員／賛助会員：14,850円（税込）
相互協力会員：15,950円（税込）
ITコーディネータ有資格者：13,750円（税込）
◆試験内容 100問(選択式)100分
◆合否公開日：試験終了後にパソコンの画面に合否結果が表示されます。
◆受検要項 https://www.mcpc-jp.org/kentei/kentei_msg_02/#tab02
【お問合せ】MCPC検定事務局
E-mail：msec@mcpc-jp.org
※10:00～12:30/13:30～17:00土日祝祭日、年末年始休暇除く
皆様からのお申込みを心よりお待ちしております。
お問合せ：モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）検定事務局
E-mail：msec@mcpc-jp.org URL：https://www.mcpc-jp.org
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●JASPA×JIET 関西合同名刺交換会 7月17日（木）開催（対面）
全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）と特定非営利活動法人日本情報技術取引所（JIET）は、2025年7月17日（木）に、関西地域では初となる営業担当者向け交流会「関西合同名刺交換会」をグランフロント大阪にて開催いたします。東京で2度開催し好評を博した本イベントは、両団体の交流を深め、ビジネス機会の創出を目的としています。名刺交換や1分PRの機会もありますので、ぜひご参加ください。
※申込締切：7月10日（木）17:00（定員80名／先着順）
リンク：https://business.form-mailer.jp/fms/fcfa996d290756
●JISA「生成AI技術の社会的活用にかかる提言 アクションプラン」発表
一般社団法人 情報サービス産業協会 (JISA)は、昨年 10 月に公表した「生成AI技術の社会的活用にかかる提言」を踏まえてJISAとしてやるべきことを半年間で「アクションプラン」として取りまとめ公表しました。
リンク：https://www.jisa.or.jp/Portals/0/pdf/20250415.pdf
●APPLICフォーラム2025 6月12日（木）開催（ハイブリッド）
APPLIC（一般財団法人全国地域情報化推進協会）は、2025年6月12日（木）に総会関連行事として「APPLICフォーラム2025」を開催いたします。会員以外の方もご参加いただけるオープンなイベントです。会場（東京・四ツ谷）とZoomウェビナーのハイブリッド形式で実施します。参加費無料、どうぞお気軽にお申し込みください。
リンク：https://www.applic.or.jp/member_attend-2025/
●IPA 第2回AI共生型社会実現促進ワークショップ開催のお知らせ（6月19日開催）
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、「第2回AI共生型社会実現促進ワークショップ」を2025年6月19日（木）にオンライン（Zoom Webinar）で開催します。本ワークショップは、「ロボット・モビリティ・農林水産」をテーマに、AIと社
会課題の共解決を目指すエコシステム構築に向け、産官学の有識者による知見共有と議論を行う場として設けられています。参加費は無料で、申込締切は6月18日（水）17:00です。基調講演にはNECソリューションイノベータ、Intent Exchange、産業技術総合研究所の専門家が登壇し、後半にはパネル討論も予定されています。詳細および申込みはリンクよりご確認ください。
リンク：https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/ai_ws2.html
●APPLIC 季刊誌『Future Vol.28』の公開
一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）は、季刊誌『Future Vol.28』を会員および全国の自治体へ順次発送しています。これに先立ち、同号はAPPLICのウェブサイトにも公開されており、どなたでも閲覧可能です。本号では、ICT利活用や地域DX推進に関する最新の取り組み事例、総務省のガイドブック活用アイデア、Japan CDO Communityの活動報告、地域課題解決に向けたアドバイザー派遣制度の活用例などが特集されています。
特に、青森県の「暮らし・まちのDX創出」や、静岡県浜松市の「オープンデータ利活用推進事業」といった地域情報化アドバイザー派遣制度の活用による地域課題解決の取組みに関する特集や、労働力不足の解消と仕事の地域内循環を推進する「デジタルワークシェア」についての特集も含まれています。ぜひご覧ください。
リンク：https://www.applic.or.jp/page-51870/
●APPLIC 自治体におけるデジタル人材の確保・育成に係る冊子の作成・公表のお知らせ
総務省において、自治体DX全体手順書の別冊として「外部デジタル人材の確保ガイドブック」及び「デジタル人材の育成ガイドブック」が取りまとめられまし
た。 この度、APPLICでは、これらのガイドブックへの導入編として、「Transformational Human Resources Driving (デジタル社会形成を加速させる変革人材)」を 作成し、APPLIC HPに掲載いたしました。是非、ご活用ください。
総務省 （自治体DX全体手順書・別冊） 外部デジタル人材の確保ガイドブック
https://www.soumu.go.jp/main_content/000949907.pdf
総務省（自治体DX全体手順書・別冊）デジタル人材の育成ガイドブック
https://www.soumu.go.jp/main_content/000981927.pdf
APPLIC ガイドブック導入編
https://www.applic.or.jp/post-57229/
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
●経産省 令和6年度「大学発ベンチャー実態等調査」の速報結果を公表、大学発ベンチャー数が過去最高の伸びを記録
経済産業省は、「令和6年度大学発ベンチャー実態等調査」の速報結果を取りまとめ、2024年10月時点における大学発ベンチャー数が5,074社となり、2023年度（4,288社）から786社増加、企業数・増加数ともに過去最高を更新したことを明らかにしました。本調査は、大学発ベンチャーの設立状況を定点的に把握し、政策展開に活用することを目的としています。
大学別では、東京大学が最多を維持し、京都大学が大幅に増加。統合により新設された東京科学大学も上位にランクインしました。大学別の伸び率では関西大学が前年比522.2%と最も高く、地方大学の躍進も目立ちます。創業場所の傾向としても、東京都以外での創業割合が約57％に上昇するなど、地方での起業が拡大しています。
あわせて、調査では大学発ベンチャーにおける経営人材や博士号取得者の在籍状況に関する分析、またベンチャー創出・成長を促す環境整備の重要性についても報告されています。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250606004/20250606004.html
●経産省ほか 「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」を改定、新たな視点で地域産業の創造的復興を加速
復興庁・経済産業省・福島県の三者は、2019年に策定した「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」について、2025年5月に改定を行いました。本構想は、原子力災害により喪失した福島県浜通り地域等の産業・雇用の回復を目指し、2030年頃までの自立的・持続的な産業発展を見据えたものです。 今回の改定では、「地域の稼ぎ」「日々の暮らし」「担い手の拡大」の3つの新たな視点が盛り込まれました。企業戦略と地域資源のマッチングによる面的なサプライチェーンの形成、地域に根ざした課題解決型イノベーションの推進、そして新たな人材の呼び込みと育成を通じて、浜通り地域等を「実証の聖地」と位置づけた産業集積の構築が進められます。
国・県・地元自治体・企業・研究機関等が連携し、共創的なプラットフォームのもとで戦略的に取組を展開し、“イノベ構想をもっと身近に、未来を現実に”というスローガンの下、福島の創造的復興をさらに加速させていく方針です。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250606002/20250606002.html
●●経産省・個人情報保護委員会 「グローバル越境プライバシールール（CBPR）システム」の運用を開始
― 個人データの国際移転を円滑化、認証制度で相互運用性を促進 ―
経済産業省と個人情報保護委員会は、2025年6月2日より、国際的な個人データ保護制度「グローバル越境プライバシールール（CBPR: Cross-Border Privacy Rules）システム」の運用を開始しました。認証機関には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が承認され、企業からの申請に基づく審査・認証を本日より開始しています。
本制度は、企業が個人情報保護に関する一定の基準を満たしていることを国際的に認証するもので、従来はAPEC内で運用されてきましたが、2022年に「グローバルCBPRフォーラム」が発足し、より広範囲の国・地域を対象とした枠組みへと発展しました。現在、日本、米国、カナダ、シンガポールなど13の国・地域が参加しています。
今回のグローバルCBPRシステムの始動により、各国の規律間の相互運用性の確保と、個人データの円滑な国際移転が一層進むことが期待されます。経済産業省と個人情報保護委員会は今後も、制度の国際的な普及や参加国・地域の拡大に向けて、引き続き積極的に貢献していくとしています。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250602001/20250602001.html
●●資源エネルギー庁 「電力制御システムに関するサプライチェーン・セキュリティ対策の手引き」を公表
― 電力分野の事業者によるリスク対応を支援 ―
資源エネルギー庁は2025年6月3日、電気事業者が実施すべきサプライチェーン・セキュリティ対策やグッドプラクティスを整理した「電力制御システムに関するサプライチェーン・セキュリティ対策の手引き」を公表しました。本手引きは、「電力制御システムセキュリティガイドライン」の内容を補完し、リスク管理・機器管理・セキュリティ仕様確認などの実務的な対応を支援することを目的としています。
また、経済安全保障推進法に基づく制度への対応にも資する参考情報を含み、電力分野のサプライチェーン・リスクへの実効的な対応を後押しする内容となっています。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250603001/20250603001.html
●経済産業省 2024年度「スーパークリエータ」を認定
― 未踏事業における特に卓越した若手IT人材19名 ―
経済産業省は2025年5月29日、未踏IT人材発掘・育成事業において、2024年度採択クリエータ35名のうち、特に優れた成果を挙げた19名を「スーパークリエータ」として認定しました。スーパークリエータの認定は、将来的に技術革新を牽引する若手IT人材の発掘と成長支援を目的としています。今回認定された人材には、ARによる多言語会話支援システムや、中山間地域向け農業用ドローン、IoT機器へのゼロデイ攻撃を検知するシステムなど、独創的かつ社会的インパクトのあるプロジェクトが含まれています。これにより、累計のスーパークリエータ認定者は452名となりました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250529001/20250529001.html
●経済産業省「価値創造経営小委員会」中間報告を公表
― 成長戦略を阻む社会システム上の課題と政策検討の方向性を整理 ―
経済産業省は2025年5月30日、産業構造審議会経済産業政策新機軸部会の下に設置された「価値創造経営小委員会」による中間報告を公表しました。本報告では、我が国の上場企業が中長期的な成長戦略を策定・実行するうえでの阻害要因と、それらを克服するための社会システム・政策体系の方向性を整理しています。 報告書では、企業の資本収益性（ROE）と成長期待（PBR）の2軸に基づいて企業群を4象限に分類し、それぞれにとって有効な「打ち手」と、それらの実行を妨げる制度的課題を「価値創造マップ」として提示。また、全企業に共通する課題として、コーポレートガバナンスの実効性向上や、リスクマネー供給の多様化なども指摘されています。
今後、経済産業省では本報告をもとに、企業の成長戦略を中心とした社会システムの構築に向けて、政策の具体化・実行・検証を進めていく方針です。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250530008/20250530008.html
●経産省 「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプラン再改訂版」を公表
経産省では国際情勢や技術革新の歴史の転換期にある中、我が国の経済安全保障政策を強化すべく、経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプランを再改訂しました。2024年5月に本アクションプランを改訂して以降、僅か1年の間に我が国を取り巻く経済安全保障環境は大きく変化し、一層厳しさを増しています。大国による技術競争は、生成AIや量子等の先端技術から、鉄鋼や造船等の伝統的な製造業まで、産業・技術基盤全体に射程が広がりつつあります。さらに、宇宙や海洋などの次世代の戦略領域の競争も激しさを増すとともに、産業・技術基盤を支えるエネルギーの重要性も高まっています。このような中、我が国の経済安全保障に関する自律性、不可欠性を確保するための取組を、より一層強化していく必要があります。加えて、足元の歴史的なパラダイムシフトを、我が国の産業・技術基盤の新たな飛躍の機会に変え、「世界にとってかけがえのない日本」を実現するため、関係省庁と連携しながら、官民で本アクションプランの実現に着実に取り組みます。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250530010/20250530010.html
●経産省 レガシーシステム脱却に向けた「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート」を取りまとめました
経済産業省は、デジタル社会の実現に向けた重点計画（2024年6月21日閣議決定）に盛り込まれた「レガシーシステムモダン化委員会」での議論（2024年7月～2025年3月）を基に、DXおよびレガシーシステムに関する問題と対処の方向性についてレポートを取りまとめました。国の政策として、企業のレガシーシステムのモダン化を支援する取組を検討していきます。具体的には、ユーザー企業が自律的にDXの成熟度やIT資産の全容を自律的に把握できるよう、可視化や自己診断を実施できるようにする指標やツール、ガイドラインを整備します。また、IT・デジタル人材の継続的な学びの促進、目的を持ったキャリア形成、労働市場におけるスキル情報の活用を推進する人材育成のプラットフォームを整備します。
リンク：https://www.ipa.go.jp/disc/committee/begoj90000002xuk-att/legacy-system-modernization-committee-20250528-report.pdf
●総務省 「自治体フロントヤード改革推進手順書」の作成
総務省においては、地方公共団体が重点的に取り組むべき事項や国による支援策等を取りまとめた「自治体DX推進計画」や、地方公共団体がDXを推進するに当たって想定される一連の手順を定めた「自治体DX推進手順書」等により、地方公共団体のDXの取組を支援しています。
本手順書は、全国の自治体の総合的なフロントヤード改革を推進するため、自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト採択団体の取組等に基づき、自治体の人口規模等を考慮し、改革の各段階でやるべきことや留意点が分かる手順書として策定をいたしました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000142.html
●総務省 「公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン」改定の意見募集の結果及び同ガイドラインの公表
総務省は、地方公共団体が保有する光ファイバケーブル及び関連設備の円滑な民間移行に向けて、基本的考え方、協議の進め方、留意すべき事項等を示すことを目的として、「公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン」の改定案を作成しました。提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を踏まえ、「公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン」の改定版を策定しましたので、公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000074.html
●総務省 「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち 「第5世代移動通信システムの技術的条件（26GHz帯/40GHz帯）」
我が国の国民生活や社会経済活動に必要不可欠な移動通信システムについては、総トラヒックの継続的な増加や、新たな利用ニーズに対応するためのさらなる周波数の確保が課題となっています。こうした状況を踏まえ、情報通信審議会では、26GHz帯及び40GHz帯における第5世代移動通信システムの技術的条件等を取りまとめ、5月29日、総務省は当該技術的条件について同審議会から一部答申を受けました。総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備を速やかに行う予定です。
リンク：
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000701.html
●総務省 AM局の運用休止に係る特例措置の再度申請受付を開始
総務省は、令和7年5月30日（金）より、AM局の運用休止に係る2回目の特例措置の申請受付を開始しました。本特例措置は、令和7年9月1日から令和8年10月31日までの適用期間を対象とし、民間AMラジオ放送事業者が対象となります。 本措置は、令和5年3月に公表された基本方針に基づき、1回目の特例措置の実施状況やデジタル時代の放送制度検討会の報告を踏まえて設定されたものです。申請受付期間は令和7年5月30日午前8時30分から令和7年6月19日午後5時15分まで（郵送は期間内必着）で、申請書は指定のEXCEL様式を用い、所在地を管轄する総合通信局等に郵送または電子メールで提出します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000361.html
●総務省 会議資料：自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ（第3回）
令和7年4月18日（金）に第3回「自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ」が開催され、会議資料および議事概要が公開されています。
リンク：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jizokukanonachihozaisei/02gyosei04_04000164.html
●デジタル庁 デジタル庁における民間専門人材の基幹人事制度詳細設計に係る調査研究業務
デジタル庁は、デジタル庁における民間専門人材の基幹人事制度詳細設計に係る調査研究業務について一般競争入札を実施することを発表しました。今回の調達は、民間の専門人材を対象とした基幹的な人事制度の詳細設計を行うための調査研究を委託するものであり、契約期間は契約締結日から同年10月31日までとなっています。
リンク：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0121
●デジタル庁 テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）の更新
2025年6月6日、デジタル庁は「テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）」を更新しました。今回の更新では、これまで別に公開していた「テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）」の内容を、今後「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」へ統合し、その枠組みの中で継続的に更新していく方針が示されました。行政職員や生成AIを導入検討する企業の方が参考にできます。
リンク①：https://www.digital.go.jp/resources/generalitve-ai-guidebook
リンク②：https://www.digital.go.jp/resources/standard_guidelines#ds920
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