ANIA SPARK 2025年3月17日号を配信しました

私達、全国地域情報産業団体連合会（略称：ANIA）は、地域の情報通信産業の発展のため、また情報通信インフラの整備や未来の社会づくりのための活動を行っております。この度、ホームページをリニューアルしました。新しいサイトでは、コンテンツの更新がより迅速に行えるようになり、会員に関する情報をより多く掲載できるようになりました。今後は、最新の情報をタイムリーにお届けし、会員の活動や取り組みをより一層紹介していく予定です。ぜひご覧ください。
https://ania.jp/about

■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●JISA会員向け JISAデジタル政策セミナー開催のご案内（3/27開催）
　JISAビジネス委員会 デジタル社会推進部会では、3月27日（木）15:00より、オンラインで「公共サービスメッシュ（自治体内情報活用サービス）」と「データ分析・AI活用の最新動向」をテーマにした政策セミナーを開催します。デジタル庁の吉川参事官による基調講演に加え、Palantir Technologies Japanの北澤様から、能登半島地震におけるデジタル支援の取り組みについてもお話しいただきます。

リンク：https://www.jisa.or.jp/event/tabid/152/pdid/3153/Default.aspx

●SAJ 地域デジタル推進委員会 九州地区：「人材発掘と育成の新常識」～福岡市
の取り組み～（4/23開催）
　一般社団法人ソフトウェア協会 地域デジタル推進委員会では、SAJの活動を全国へ広げるため、地域担当理事制を導入し、各地域の経済産業局とのパイプ作りや自治体との協業を模索するとともに、セミナーや各地域での交流会を企画しています。4月23日（水）、福岡市で「人材発掘と育成の新常識」をテーマにしたセミナーを開催します。中小企業の採用難を背景に、従来の採用方法では難しくなった学生人材との接点を強化する新しい取り組みを紹介。福岡市の未踏人材育成プログラムやスタートアップ支援の事例を通じて、企業と学生がどのように繋がり、発展していくかを学べる機会です。経営者や人事担当者の方々、ぜひご参加ください。なお本セミナーは、SAJ会員向けのイベントです。

リンク：https://www.saj.or.jp/M02/event_detail/MzY0NjI2Bw

【ご案内等】
●第29回サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム：「 アイデンティティを問い直す：匿名、なりすまし、ペルソナ、そして人ならざるもの」のご案内（5/22-24）
　個人情報保護の意識が高まる一方で、匿名性を悪用したなりすましや犯罪が深刻化しています。さらに、生成AIが架空の人格を生み出し、犯罪捜査の新たな課題となっています。本シンポジウムでは、ネット上のアイデンティティの変化とその影響について議論します。2025年5月22日～24日、サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム実行委員会事務局が主催し、和歌山県立情報交流センターBig・Uおよびホテルシーモアにて開催されます。サイバーセキュリティの最前線を知りたい方はぜひお申込みください。

リンク：https://sccs-jp.org/symposium29/

■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
●総務省 AIを用いた通信負荷の低減・通信量の確保等の検証に関する実証団体の公募（3/21迄）
　総務省は、地域社会DX推進パッケージ事業の一環として、AIを活用した通信負荷の低減および通信量の確保等の検証を実施するため、実証団体を公募します。少子高齢化や経済構造の変化に対応するため、デジタル技術を活用した地域活性化を進め、実用化の加速を目指します。公募の詳細は、指定のウェブサイトをご確認ください。応募期間は令和7年2月28日から3月21日までです。

リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000423.html

●総務省　地域社会DXにおける推進体制構築支援の支援地域候補の選定結果及び伴走支援事業者の公募（3/28迄）
　総務省は、地域社会DX推進パッケージ事業の一環として、支援地域の公募を行い、14地域を支援地域候補として選定しました。これを受け、伴走支援事業者の公募と公募説明会を開催し、地域DXの取組推進を支援します。

リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000425.html
参考資料：わかる・つながる！地域社会DX推進パーケージ事業
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html

●総務省「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」研究開発課題の公募（3/31迄）
　総務省は、スタートアップの事業化を支援する「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」において、令和7年度から実施する研究開発課題の公募を開始します。ICT分野の研究開発支援を希望する方は、詳細をウェブサイトでご確認ください。公募期間は令和7年2月3日（月）～3月31日（月）18:00まで。

リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000418.html

【ご報告等】

●経産省　J-Startup第5次選定企業を発表
　経産省は2025年3月13日、官民連携のスタートアップ支援プログラム「J-Startup」において、新たに31社を選定しました。本プログラムは、実績あるベンチャーキャピタリストや大企業の新事業担当者等の推薦を基に、成長可能性の高い企業を支援するものです。今回選定された企業は、政府支援施策や「J-Startup Supporters」との連携を活用し、さらなる成長を目指します。

リンク（J-Startup公式サイト）： https://www.j-startup.go.jp/

●経産省　第3回パートナーシップ構築シンポジウムを開催し、優良な取組事例を表彰
　経産省は2025年3月13日、関係府省庁とともに「パートナーシップ構築宣言」の更なる大を目的としたシンポジウムを開催しました。本イベントでは、サプライチェーン全体の共存共栄に向けた優良な取組事例が表彰され、受賞企業による
プレゼンテーションも行われました。

リンク（パートナーシップ構築宣言ポータルサイト）：https://www.biz-partnership.jp/

●経産省　共通の商品マスタでサプライチェーンを効率化～商品情報プラットフォームの実現に向けた方針を取りまとめました
　経済産業省は、2025年3月14日に「商品情報連携標準に関する検討会」を開催しました。この会議には、メーカー・卸・小売事業者を中心に36者が参加し、商品情報プラットフォーム実現に向けた方針が取りまとめられました。また、2025年度には新たな会議体を設置し、サプライチェーンにおける商品情報の共有方法について議論を進めることが合意されました。

リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250314002/20250314002.html

●経産省「健康経営銘柄2025」および「健康経営優良法人2025」認定結果
　経産省は、従業員の健康管理を経営的に戦略的に取り組む企業を推進しています。2025年の「健康経営銘柄」には、東京証券取引所と共同で選定された53社が、29業種から選ばれました。これにより、健康経営に取り組む企業の社会的認知度
を向上させ、企業価値の向上を目指しています。また、「健康経営優良法人2025」では、大規模法人部門に3,400法人、中小規模法人部門に19,796法人が認定され、上位法人には「ホワイト500」や「ブライト500」などの冠が付与されました。両施策は、健康経営の推進を通じて、企業の社会的責任を強化し、企業価値向上を支援します

リンク（ACTION！健康経営ポータルサイト）：　https://kenko-keiei.jp/

●経産省　Zest Thailand日タイ・ファストトラック・ピッチ 2025を開催
　経産省は、2025年3月5日にタイ投資委員会（BOI）およびタイエネルギー省と共催で、「Zest Thailand日タイ・ファストトラック・ピッチ 2025」を開催しました。このイベントは、日本企業・スタートアップ・中小企業の海外におけるオープンイノベーションを加速し、両国間での協力強化を目的としています。約180名の参加者の前で、17社のファイナリストがオープンイノベーション・チャレンジに挑戦しました。

リンク（Zest Thailand日タイ・ファストトラック・ピッチ 2025 特設ウェブサイ
ト（英語））：https://www.jetro.go.jp/thailand/topics/Zest_Thailand_Japan_Fast_Track_Pitch_Event_2025.html

●経産省　地域経済分析システム（RESAS）新システム提供開始
　経済産業省は、使いやすさを向上させた地域経済分析システム（RESAS）の新システムの提供を開始しました。RESASは、地域経済に関する官民のビッグデータを地図上やグラフで視覚的に表示するプラットフォームで、人口・産業構造、事業所の立地データ、観光資源情報など、多岐にわたるデータを提供しています。これにより、多様なユーザーが手軽にデータを活用できるようになり、地域経済分析の効率が高まります。新システムでは、描画速度の向上や、画面遷移の簡素化、スマートフォン対応の強化などが実施され、さらに精緻化された分析機能も搭載されました。今後も利用者のニーズに応じて、システムの改善を進める予定です。

リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250307002/20250307002.html

●経産省「サイバーセキュリティ産業振興戦略」の公開
　経産省は、我が国サイバーセキュリティ産業・技術基盤を強化するための包括的な政策パッケージである「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を取りまとめました。本戦略では、国内で活用されるセキュリティ製品の多くを海外製が占めている現状や、導入実績が重視される商慣習、十分に開発投資が行われにくい事業環境といった課題に対応するため、政府機関等による有望なセキュリティ・スタートアップの製品・サービスの試行的な活用や、大規模な研究開発の推進、国内商流を担うSI事業者とベンダーとのマッチングの場の創出などの包括的な政策対応を提示しています。今後、本戦略に掲げた取組を具体化・実行することにより、10年以内にサイバーセキュリティ産業における国内企業の売上高を、足下の約0.9兆円から約3兆円超に増やすことを目指します。

リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250305001/20250305001.html

●総務省　日EU・ICT政策対話（第30回）の結果
　総務省は、欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局とともに、3月6日にブリュッセルで日EU・ICT政策対話（第30回）を開催しました。この対話では、5G、デジタルインフラ、AI、オンラインプラットフォーム、量子技術、サイバーセキュリティ等について日EU双方で活発な議論が行われ、今後の協力強化が確認されました。

リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000187.html

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