ANIA SPARK 2025年4月1日号を配信しました
私達、全国地域情報産業団体連合会（略称：ANIA）は、地域の情報通信産業の発展のため、また情報通信インフラの整備や未来の社会づくりのための活動を行っております。この度、ホームページをリニューアルしました。新しいサイトでは、コンテンツの更新がより迅速に行えるようになり、会員に関する情報をより多く掲載できるようになりました。今後は、最新の情報をタイムリーにお届けし、会員の活動や取り組みをより一層紹介していく予定です。ぜひご覧ください。
https://ania.jp/about
■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●ITコーディネータ協会「スプリングWEBカンファレンス2025」5月16日（金）オンライン開催
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会は、本年5月16日（金）に経済産業省と
共催で「スプリングWEBカンファレンス2025」をオンラインにて開催します。地域
DX推進ラボの活性化やDX認定支援の事例、および弊協会で作成した新しいプロセ
スガイドライン（Ver.4.0）や生成AIガイドラインの方針も紹介いたします。ぜひ
ご参加ください。
リンク：https://www.itcc.itc.or.jp/
●総務省 地域DXナビをぜひご覧ください。
地域DXナビは、地域社会DXに取り組む皆様の情報探索をナビゲートするプラットフォームです。全国各地の地域社会DXに関する優良事例、知見、ノウハウに加え、総務省の支援事業についても見つけることができます。
リンク：https://dx-navi.soumu.go.jp/
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
【ご案内等】
●経産省 ウラノス・エコシステムにおける産業データ連携の促進に向けた「トラスト」のあり方に関する報告書を公開
データの共有・利活用を、安全で信頼できる形で実現するには、データそのものやデータ作成者の信頼性確保のための「トラスト」の担保が求められます。しかしながら、トラストを担保すべき要素や水準等はユースケースやデータの性質によって異なり、様々なユースケースにおいて実際にデータの共有・利活用を行うユーザ企業が求める程度（ニーズ）とのバランスなどを重視することが重要です。経産省では研究会での分析や議論をもとに産業データ連携に伴う主要なリスクを「事業者（主体の真正性・実在性）」「データ」「連携基盤等」の3つに整理しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250328006/20250328006.html
●経産省 「大学ファクトブック2025」を取りまとめました
経済産業省は、一般社団法人日本経済団体連合会及び文部科学省とともに、全国の大学における産学連携の実績等を見える化するため、「大学ファクトブック2025」を取りまとめました。本書は、文部科学省が実施した「令和5年度大学等に
おける産学連携等実施状況について」の調査結果を基に、産学連携の件数等についてまとめたもので検索機能を備えることで容易に目的の大学ページを参照可能となっています。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250328002/20250328002.html
●経産省 小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）が閣議決定
中小企業庁では、小規模企業振興基本計画について、小規模企業をめぐる情勢の変化を勘案しつつ見直しを進めてきました。この度、小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）が閣議決定されました。（１）需要を見据えた経営力の向上、（２）経営資源の有効活用、人材の育成・確保、（３）地域経済の活性化、地域住民の生活向上・交流促進、（４）支援体制の整備その他必要な措置の四つが掲げられています。また、 小規模事業者の６割以上が、地域の社会課題解決に向けたまちづくりや産業振興、安全・安心、環境保護、福祉・教育といった分野の課題解決に取り組んでおり、地域を支える担い手として、小規模事業者の社会的意義を再認識する必要性も示されました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250325008/20250325008.html
●経産省 DXセレクション2025を選定
経済産業省は、デジタルガバナンス・コードに沿った取組を通じてDXで成果を残している、中堅・中小企業等のDXのモデルケースとなる優良事例を、「DXセレクション2025」として、15社選定しました。また、「DXの進め方」や「DXの成功のポイント」について取りまとめた「中堅・中小企業等向けDX推進の手引き2025」を作成しました。今後、中堅・中小企業等や支援機関を対象とした、DX推進に向けた地域別説明会を５月～６月にかけて各地で開催する予定です。経済産業省及び各地方経済産業局で実施するDX推進施策の紹介に加えて、「DXセレクション2025」の選定企業など、各地域でDXに取り組む中堅・中小企業等やDX支援に取り組む支援機関が登壇するパネルディスカッションも実施する予定ですので積極的にご参加ください。
リンク：DXセレクション：https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250324002/20250324002.html
DX推進に向けた地域別説明会 令和７年５月８日（木）～令和７年６月26日（木）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-tiikiseminar2025.html
●経産省 成長加速マッチングサービスをリリース
中小企業庁は「成長加速マッチングサービス」をリリースしました。本サービスとは、事業拡大や新規事業立ち上げなどの成長志向を持つ事業者が、支援者とつながることができるマッチングプラットフォームとして中小企業庁が運営します。なお、本サービスは、令和６年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（中小企業・小規模事業者支援に向けたミラサポコネクト改修・機能追加事業）の一環で運営しております。詳細はリンクからご確認ください。
リンク：https://mirasapo-connect.go.jp/corporation
●経産省 令和6年度「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」を選定
経済産業省は、東京証券取引所と共同で女性活躍に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として合計23社選定しました。また、「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」が特に優れた上場企業を「Nextなでしこ 共働き・共育て
支援企業」として合計16社選定しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250324001/20250324001.html
●経産省・総務省 「ワット・ビット連携官民懇談会」を立ち上げます
経済産業省及び総務省は、今後のデータセンターの整備を見据え、効率的な電力・通信インフラの整備を通した電力と通信の効果的な連携（ワット・ビット連携）に向けた、官民の関係者における連携・協調の場として、「ワット・ビット連携官民懇談会」を立ち上げます。
リンク：
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250318002/20250318002.html
●総務省 「統計データ分析コンペティション2025」を開催します！
総務省は、高校生、大学生等の統計の有用性への理解と統計データの利活用拡大のため、独立行政法人統計センター等との共催により、「統計データ分析コンペティション2025」を開催します。 高校生、大学生等を対象に、地域別の統計をまとめた「教育用標準データセット（SSDSE）」を用いた統計データ分析の論文を募集し、その分析力を活用した課題解決のアイデアを競うコンペティションです。平成30年度から開催しており、令和7年度は8回目となります。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000094.html
●総務省 令和6年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」全国展開型・講師派遣型での事業実施団体の公募
「デジタル活用支援推進事業」は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を行う講習会を実施することにより「デジタル格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的とします。本件は、講習会等を実施する間接補助事業者（事業実施団体）のうち、「全国展開型」及び「講師派遣型」での事業実施団体の公募を行うものです。なお、「地域連携型」の公募については、今後別途実施予定です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000427.html
●総務省「情報アクセシビリティ好事例2024」の公表
誰もがデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生を送ることができる社会の実現のためには、ICT機器・サービスの情報アクセシビリティの確保が重要であることから、 総務省では、(1)国民全般に広くアクセシビリティに配慮した製品を知っていただくこと (2)情報アクセシビリティに特に配慮している企業等やその取組を奨励すること を主な目的として、令和5年度からの新たな取組として情報アクセシビリティ好事例を募集し、審査の結果、16件の製品・サービスを「情報アクセシビリティ好事例2024」として公表することとしました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000172.html
●総務省 「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」等の改定
総務省では、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（令和2年12月25日策定）等について、「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」の議論も踏まえ、改定し、公表します。今回の改定では、都道府県における市町村支援のデジタル人材確保（人材プール）、などの取組みについて反映しています。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000169.html
●総務省 「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議取りまとめ」の公表
総務省では、令和6年6月から、総務大臣によるeシールに係る認定制度創設に向けて、制度運用に必要な関係規程の策定に資する検討を行うことを目的に「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議」を開催してきました。意見募集の結果を踏まえ、「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議取りまとめ」を別紙のとおり公表します。また、今後、「eシールに係る認証業務の認定に関する規程」を別紙4PDFとして速やかに告示制定を行う予定です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00238.html
●総務省「5つの分野のICTリテラシーを学ぼう～つくろう！守ろう！安心できる情報社会～」他の公表
総務省は、これからのデジタル社会において必要となるICTリテラシーを身につけるための「5つの分野のICTリテラシーを学ぼう～つくろう！守ろう！安心できる情報社会～」を各層別（青少年、保護者、シニア）に作成しましたので公表します。本教材では、デジタル空間の特性を理解し、新たな課題にも対処できるよう、最新の事例も用いながら学習することが可能です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000174.html
●デジタル庁 「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）」に対する意見募集について
デジタル庁は、AI関連技術の発展とAIの活用の官民における急速な進展を受け、政府の様々な業務への生成AIの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めるため、経済産業省、総務省等と協力して、今年春頃を目途に「行政の進化と革新のため
の生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」の策定を目指しています。つきましては、ガイドライン案について広く国民の皆様からご意見をいただきたく、4月11日（金）まで意見の公募をいたします。
リンク：https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=290503241
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