ANIA SPARK 2025年3月3日号を配信しました
★ANIA SPARK★ 2025年3月3日号
私達、全国地域情報産業団体連合会（略称：ANIA）は、地域の情報通信産業の発展のため、また情報通信インフラの整備や未来の社会づくりのための活動を行っています。この度、ホームページをリニューアルしました。新しいサイトでは、コンテンツの更新がより迅速に行えるようになり、会員に関する情報をより多く掲載できるようになりました。今後は、最新の情報をタイムリーにお届けし、会員の活動や取り組みをより一層紹介していく予定です。ぜひご覧ください。
https://ania.jp/about
■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●JUAS「企業IT動向調査2025」（2024年度調査）の速報値を発表いたしました
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は、「企業IT動向調査2025」の速報として、生成AIの企業導入状況に関するデータを公開しました。調査によると、言語系生成AIを導入済みまたは導入準備中の企業は41.2％に達し、特に売上高1兆円以上の企業では7割以上が導入しています。また、約7割の企業が導入効果を実感しており、生成AIの活用が急速に進んでいることが明らかになりました。
リンク：https://juas.or.jp/news/topics/5681/
●JISA会員向け JISAデジタル政策セミナー開催のご案内（3/27開催）
JISAビジネス委員会 デジタル社会推進部会では、3月27日（木）15:00より、オンラインで「公共サービスメッシュ（自治体内情報活用サービス）」と「データ分析・AI活用の最新動向」をテーマにした政策セミナーを開催します。デジタル庁の吉川参事官による基調講演に加え、Palantir Technologies Japanの北澤様から、能登半島地震におけるデジタル支援の取り組みについてもお話しいただきます。
リンク：https://www.jisa.or.jp/event/tabid/152/pdid/3153/Default.aspx
●SAJ 地域デジタル推進委員会 九州地区：「人材発掘と育成の新常識」～福岡市の取り組み～
一般社団法人ソフトウェア協会 地域デジタル推進委員会では、SAJの活動を全国へ広げるため、地域担当理事制を導入し、各地域の経済産業局とのパイプ作りや自治体との協業を模索するとともに、セミナーや各地域での交流会を企画しています。4月23日（水）、福岡市で「人材発掘と育成の新常識」をテーマにしたセミナーを開催します。中小企業の採用難を背景に、従来の採用方法では難しくなった学生人材との接点を強化する新しい取り組みを紹介。福岡市の未踏人材育成プログラムやスタートアップ支援の事例を通じて、企業と学生がどのように繋がり、発展していくかを学べる機会です。経営者や人事担当者の方々、ぜひご参加ください。なお本セミナーは、SAJ会員向けのイベントです。
リンク：https://www.saj.or.jp/M02/event_detail/MzY0NjI2BwA
●IT連盟「AI・データサイエンス分野の人材育成オンラインセミナー」（3/5開催）
IT連盟のIT教育・人材育成委員会では、AI・データサイエンス分野の人材育成をテーマにしたオンラインセミナーを開催します。AI導入の現状やデータサイエンティストの育成について、第一線で活躍する専門家が最新の動向や課題を解説します。AIリテラシーを身につけ、キャリア形成に役立つ情報を得られる貴重な機会です。皆様のご参加をお待ちしています。
開催日時：2025年3月5日（水）13:00～15:00
形式：オンライン（Zoom Meeting）登録完了後、Zoom URLをご確認いただけます。
参加申込：https://forms.office.com/r/z8t5AhLuts
●NISC「中小企業向けセミナー『サイバー攻撃から企業を守る ～経営層が今、知りたいセキュリティ対策～』」（3/10開催）
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）によるセミナーの案内です。サイバー攻撃による情報漏えいやランサムウェア被害は年々増加しています。令和6年上半期のランサムウェア被害の半数以上は中小企業と言われており、企業規模を問わない対策が求められています。本セミナーでは、中小企業が受けやすいサイバー攻撃被害についてとその支援策、被害を受けたらどうすればいいか、実際に被害を受けた企業の体験談など、中小企業のマネジメント層の皆様に知っていただきたいポイントをご紹介します。
開催日時：2025年3月10日（月）14:00～16:20
形式：オンライン（WebEx）
対象：中小企業のマネジメント担当者
参加費：無料
参加申込：リンクのウェブフォームから
申込締切：3月8日（土）
詳細：https://security-portal.nisc.go.jp/cybersecuritymonth/2025/seminar/index.html
●JNSA Network Security Forum 2025 in Kansai セミナーのご案内（3/14開催）
NPO日本ネットワークセキュリティ協会では、来月3月14日に大阪にて「Network Security Forum 2025 in Kansai」を開催します。本セミナーでは、サイバー攻撃による業務停止時間の影響をテーマに、事業運営や生産活動を継続するためのセキュリティ対策を考えます。セキュリティインシデントへの備えや実践的な工場セキュリティ対策のポイントを学ぶ貴重な機会です。セミナーは無料で事前登録制となっており、情報セキュリティに興味のある方々にとって有益な内容です。
開催日時：2025年3月14日（金）13:00～17:10
会場：MEETING SPACE AP 大阪茶屋町
対象：中小製造業のビジネス関係者、情報セキュリティビジネスに関心のある方
参加費：無料（事前登録制）
詳細・申込：https://www.jnsa.org/seminar/nsf/2025kansai/index.html
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
【ご案内等】
●総務省 AIネットワーク社会推進会議（第30回）・AIガバナンス検討会（第26回）合同会議（3/7開催）
令和7年3月7日（金）14:00より、WEB会議にてAIネットワーク社会推進会議とAIガバナンス検討会の合同会議が開催されます。議題には、広島AIプロセスなどの国際動向や、AI事業者ガイドライン第1.1版（案）についての検討が含まれます。
傍聴希望者は、3月6日（木）12:00までに指定の登録フォームから申込みが必要です。会議はMicrosoft Teamsのウェビナー機能を利用し、事前登録された方のみ参加可能です。詳細な手順については、公式ウェブサイトをご確認ください。同会
議は、AI技術の進展とその社会実装に向けた重要な議論の場です。これまでの経緯や情報などは、AIネットワーク社会推進会議のページからご確認ください。
リンク：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02ryutsu20_04000001_00003.html
AIネットワーク社会推進会議のページ：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/index.html
●総務省 令和6年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」―『実証事業（先進無線システム活用タイプ）』一次公募の開始 及び公募説明会の開催―（提出期間3/10-3/12）
人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、地方創生2.0を実現するためには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。総務省では
デジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会
DX推進パッケージ事業」を実施します。この事業の一環として実施する先進的ソリューションの実用化支援（先進無線シ
ステム活用タイプ）について、地方公共団体、企業又は団体等を対象に一次公募を実施します。3月7日（金）12時までが事前相談期間で、3月10日ー12日12時までが提出期間となっています。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000421.html
●総務省 令和6年度 起業家甲子園・起業家万博の開催（3/13開催）
総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、令和7年3月13日（木）に丸ビルホール＆コンファレンススクエアにて、「起業家甲子園」を、翌14日（金）に「起業家万博」を開催します。本イベントは、「地域発ICTスタート
アップ」の創出による地域課題の解決や経済の活性化等を目的に、次世代のICT人材の発掘・育成及び地域発ICTスタートアップの事業拡大等のサポートを行う「全国アクセラレータ・プログラム」の最終プログラムとして行うものです。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000419.html
●総務省 シンポジウム「安心・安全なメタバースの利活用促進を考える」の開
催（3/18開催）
総務省は、令和7年3月18日（火）13:00～18:00に、シンポジウム「安心・安全なメタバースの利活用促進を考える」をオンライン開催します。メタバースは、コミュニケーションや表現活動の場としてだけでなく、企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）や新たなサービス創出の基盤としても活用されており、今後の市場拡大が期待されています。総務省では、利活用を進める前提となる安心・安全な環境整備を目的とした「メタバースの原則（第1.0版）」を昨年10月に取りまとめ、それらの議論を踏まえたユースケース等の紹介を、本シンポジウムで行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu20_02000001_00012.html
●総務省 AIを活用した通信負荷低減・通信量確保の実証団体公募（3/21迄）
総務省は、地域社会DX推進パッケージ事業の一環として、AIを活用した通信負荷の低減および通信量の確保等の検証を実施するため、実証団体を公募します。少子高齢化や経済構造の変化に対応するため、デジタル技術を活用した地域活性化を進め、実用化の加速を目指します。公募の詳細は、指定のウェブサイトをご確認ください。応募期間は令和7年2月28日から3月21日までです。
リンク： https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000423.html
●総務省「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」研究開発課題の公募（3/31迄）
総務省は、スタートアップの事業化を支援する「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」において、令和7年度から実施する研究開発課題の公募を開始します。ICT分野の研究開発支援を希望する方は、詳細をウェブサイトでご確認く
ださい。公募期間は令和7年2月3日（月）～3月31日（月）18:00まで。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000418.html
【ご報告等】
●デジタル庁 都道府県を中心とした地方自治体システムの共同調達に関するダッシュボードを掲載しました
デジタル庁は地方自治体のシステム共同調達を可視化するダッシュボードを公開しました。都道府県を中心に実施されている共同調達の事例や状況を確認し、効率的な調達戦略の参考にできます。スケールメリットによるコスト削減や手続き負荷の軽減、小規模自治体の支援など、共同調達の利点を最大限に活用するための情報を提供します。詳細はダッシュボードでご確認ください。
リンク：https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/prefecture_local_government_system_joint_prefecture
●デジタル庁 デジタル田園都市国家構想実現のための生活用データ連携基盤共同利用ビジョン検討支援等調査研究 ブローカー調査報告書が公開されました。
本調査報告書は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、生活用データ連携基盤の共同利用を促進するために、デジタル庁が推奨するデータブローカー（パーソナル・非パーソナル）の要件更新の必要性を検討したものです。国内外の事例や最新技術動向を踏まえ、既存の調査結果をアップデートし、データ流通の適正なルールや運用の方向性を示唆しています。本報告は、持続可能なデータ連携基盤の整備と、より効率的なデータ活用の実現を目指すための重要な知見を提供し
ます。
●デジタル庁「共創PFキャンプin東海」開催報告—オープンデータ活用の可能性を探る
デジタル庁は1月15日、「共創PFキャンプin東海～オープンデータ編～」を名古屋市にて開催し、東海・近畿地方の18自治体から29名が参加しました。本イベントでは、共創プラットフォームの活用体験に加え、オープンデータの最新動向や各自治体の活用事例を共有し、AIを活用したデータ利活用の可能性についてディスカッションを行いました。参加者からは「実践的な意見交換ができた」との声が寄せられ、オープンデータの推進に向けた新たな視点が生まれる機会となりました。今後もオンライン・オフラインで勉強会を開催予定です。
リンク：https://www.digital.go.jp/news/84579c1b-7b76-4d71-9587-bb4257b431d9
●デジタル庁 デジタル庁 第7回 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会
議 概要
デジタル庁は2月14日、第7回「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」を開催しました。本会議では、行政手続の悉皆調査の現状や所得税確定申告の周知結果、電子取引データ保存制度の見直しなどが議論されました。特に「デジタルマーケットプレイス（DMP）」については、行政のIT調達を迅速化し、多様なベンダーの参入を促進する新たな仕組みとして進められています。今後も行政のデジタル化促進に向けた取り組みが継続される予定です。
リンク：https://www.digital.go.jp/councils/private-business-dx/councils/6b853713-ebd8-4c68-8da0-b72bab28c962
●総務省 広島AIプロセス・フレンズグループ会合の開催結果
令和7年2月27日から28日、東京のホテルニューオータニで「広島AIプロセス・フレンズグループ」の初の対面会合が開催されました。会合では、AIに関する有識者や国際機関による講演が行われ、参加者間で活発な意見交換が行われました。また、民間企業や国際機関が参画する「広島AIプロセス・フレンズグループ パートナーズコミュニティ」の立ち上げが発表され、今後の国際的なAIルール形成に向けた協力が確認されました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000311.html
●総務省 広域連携による市町村事務の共同実施モデル構築事業の委託団体決定
総務省は、市町村単独での事務実施が困難な状況に対応するため、関係省庁と協力し、市町村事務の共同実施モデルを構築しています。今回、7つの提案が採択され、団体が委託先として決定されました。委託先団体には、インフラメンテナンスに関して守谷市、甲斐市、静岡県、貝塚市、益田市、山口県が含まれ、消費生活相談対応については岩手県が選ばれました。委託事業内容として、インフラメンテナンスでは、地方公共団体の枠を超えて、道路や橋梁などの公共インフラの維持管理や修繕を広域で実施する取り組みが行われます。消費生活相談対応では、広域連携を活用し、デジタル技術を活用した相談体制の構築に向けた検討が実施されます。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei03_02000105.html
●総務省「情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）」のリニューアル
総務省は、「デジタル活用共生社会実現会議報告書」を基に、障害関連情報データベース「情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）」をリニューアルしました。本サイトは、障害当事者や支援者、製品・サービス開発者に向けた情報提供を行っており、使いやすさの向上や新たな相談先情報の掲載などが行われました。今後も、ユーザーの意見を反映させ、情報アクセシビリティに配慮した内容を充実させていく予定です。
「情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）」: https://www.actnavi.jp/
●経産省 ウラノス・エコシステムにおける産業データ連携推進に向けた技術的
な参照文書公開のお知らせ
経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は、「ウラノス・エコシステム・データスペーシズ（ODS）」に関する技術的な参照文書「Whitepaper：ウラノス・エコシステム・データスペーシズ リファレンスアーキテクチャモデル（ODS-RAM）」を公開しました。本書は、企業・業界横断的なデータ利活用を促進するための技術的指針を提供し、相互運用性を図るための基盤として、国内外の産業や研究機関に広く参画を呼びかけています。今後も産業界と連携し、社会実装を進めるためのアップデートを行う予定です。詳細はIPA DADCの公式サイトからダウンロード可能です。
リンク：https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/reports/ouranos-ecosystem-dataspaces-ram-white-paper.html
●経産省：自動配送ロボットの将来像を取りまとめました
経済産業省では、物流分野における人手不足等の課題解決を目指し、自動配送ロボットの社会実装に向けた取組を行っています。2024年7月に立ち上げた「より配送能力の高い自動配送ロボットの社会実装検討ワーキング・グループ」において有識者や事業者と議論を重ね、目指すべき姿や、社会実装に向けたロードマップについて取りまとめました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250226002/20250226002.html
●経産省：中小企業の実態判明 サイバー攻撃の7割は取引先へも影響
経済産業省の実態調査によると、中小企業の約7割が組織的なセキュリティ体制を整備しておらず、サイバー攻撃の影響が取引先にも及ぶ「サイバードミノ」が広がっています。特に、セキュリティ対策に投資している企業では、取引先との取引が増加している実態も明らかに。中小企業が効果的かつ低コストでセキュリティ対策を実施できる「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の導入が急務となっており、今後の企業運営において欠かせない対策となることが示唆されています。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250219001/20250219001.html
●経産省：「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました
経済産業省は、生成AIの普及を背景に、AI技術を活用したサービスに関する契約実務を支援するための「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を作成しました。このチェックリストは、事業者が契約時に必要な検討事項やリスクを明確化し、適切な利益とリスクの分配を目指しています。特に、AIの利活用に関する契約で生じうる法的リスクや不利益を避けるためのポイントを具体的に記載しており、幅広い読者にとって有益な参考資料となっています。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218003/20250218003.html
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