ANIA SPARK 2025年4月14日号を配信しました
私達、全国地域情報産業団体連合会（略称：ANIA）は、地域の情報通信産業の発展のため、また情報通信インフラの整備や未来の社会づくりのための活動を行っております。この度、ホームページをリニューアルしました。新しいサイトでは、コンテンツの更新がより迅速に行えるようになり、会員に関する情報をより多く掲載できるようになりました。今後は、最新の情報をタイムリーにお届けし、会員の活動や取り組みをより一層紹介していく予定です。ぜひご覧ください。
https://ania.jp/about
■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●ITコーディネータ協会「スプリングWEBカンファレンス2025」（5/16開催）
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会は本年5月16日（金）に経済産業省と共催で「スプリングWEBカンファレンス2025」をオンラインにて開催します。地域DX推進ラボの活性化やDX認定支援の事例、および弊協会で作成した新しいプロセ
スガイドライン（Ver.4.0）や生成AIガイドラインの方針も紹介いたします。ぜひご参加ください。
リンク：https://www.itcc.itc.or.jp/
●U-22プログラミング・コンテスト ウェブサイト公開
U-22プログラミング・コンテスト2025のWebサイトが公開されました。今年は参加資格を大幅に拡大し、学生であれば個人・団体問わず広く応募可能となりました。また、AWS主催の「デジタル社会実現ツアー2025」と連携し、地域コンテスト優勝作品も審査対象に加わります。第3回キービジュアルコンテスト優秀賞受賞のreirさん（15歳）による新ビジュアルも公開中です。どうぞご注目ください。
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
【ご案内等】
●経産省 中小規模の製造事業者向けに工場のセキュリティを確保するための具体的な手順や事例を紹介する解説書を策定
近年、工場のIoT化等に伴うサイバー攻撃のリスクが増加しており、特に、取引先まで被害が波及するなど、サプライチェーンを介したサイバー攻撃のリスクが高まっています。このため、製造業全体を守るためには、工場の規模を問わずサプライチェーンを構成する全ての企業において、セキュリティ対策を実施する必要があります。そこで今般、経済産業省は、主に工場を有する中小規模の製造事業者の経営層や、工場のセキュリティ担当者として選任された方を対象に、「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」の解説書として【工場セキュリティの重要性と始め方】を策定しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250411005/20250411005.html
●経産省「100億企業成長ポータル」をオープンしました
中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構は、売上高100億円という高い目標を目指して挑戦する企業・経営者を応援するプロジェクトに関する特設サイトとして、「100億企業成長ポータル」をオープンしました。「100億企業成長ポータル」は100億企業への飛躍的成長を後押しするためのポータルサイトです。将来的に100億企業を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金「中小企業成長加速化補助金」申請には100億宣言を行っていることを要件とし、2025年5月8日より申請受付を開始予定です。詳細については、リンクからご確認ください。
リンク：https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
●総務省「統計データ分析コンペティション2025」を開催します！（エントリー
期間：5/9-8/8）
総務省は、高校生、大学生等の統計の有用性への理解と統計データの利活用拡大のため、独立行政法人統計センター等との共催により、「統計データ分析コンペティション2025」を開催します。高校生、大学生等を対象に、地域別の統計をまとめた「教育用標準データセット（SSDSE）」を用いた統計データ分析の論文を募集し、その分析力を活用した課題解決のアイデアを競うコンペティションです。平成30年度から開催しており、令和7年度は8回目となります。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000094.html
●総務省 地域DXナビをぜひご覧ください。
地域DXナビは、地域社会DXに取り組む皆様の情報探索をナビゲートするプラットフォームです。全国各地の地域社会DXに関する優良事例、知見、ノウハウに加え、総務省の支援事業についても見つけることができます。
リンク：https://dx-navi.soumu.go.jp/
【ご報告等】
●経産省「DX銘柄2025」「DX注目企業2025」等を選定
経済産業省は、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で「DX銘柄2025」31社（うち、DXグランプリ企業2社）、「DX注目企業」19社、さらに、「DXプラチナ企業2025-2027」1社を選定しました。これらの企業は、単に優
れた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのもの及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業として選定されました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250411002/20250411002.html
●経産省 企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営（ダイバーシティレポート）を公表しました
経済産業省は、多様な人材をいかし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営をダイバーシティ経営と定義し、企業における取組を推進しています。今般、「多様性を競争力につなげる企業経営研究会」における議論を踏まえ、イノベーション創出を目指す企業や国際競争力を高めていきたい企業に向けて、企業価値向上につながるダイバーシティ経営の考え方や、具体的取組についてまとめた、「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営（ダイバーシティレポート）」を公表しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250407002/20250407002.html
●総務省 令和6年度無線設備試買テスト中間報告（第3次）の公表
総務省では、インターネットショッピングサイト等で流通している無線設備を購入して電波法の基準に適合するか確認する取組（無線設備試買テスト）を実施しています。テストの結果、41機種が微弱無線設備の基準に適合しない電波を発射することが確認されましたので、その結果を総務省電波利用ポータルに掲載しました。総務省では、今回公表した微弱無線設備の基準に適合しない電波を発射することが確認された無線設備の販売者に対し、当該無線設備の販売自粛等を要請します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000058.html
●総務省 統計トピックス No.144 我が国の企業の研究費
総務省の科学技術研究調査によると、2023年度の日本企業の研究費は22兆497億円で、3年連続の増加となり過去最高を記録しました。企業が全体の約7割を占め、特に製造業、なかでも自動車・同附属品製造業と医薬品製造業が大きな割合を占めています。技術貿易において情報通信業が2023年度の技術輸入額の25.5％（1751億円）を占めており、製造業に次いで2番目に大きな割合を示しています。
リンク：https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/topics/topics144.html
●総務省 デジタル技術を活用した地域課題解決のための通信インフラなどの補助事業の公募の選定結果（地域社会DX推進パッケージ事業）
総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決を図るための通信インフラなどの整備を支援する補助事業の公募を令和7年1月28日（火）から同年3月6日（木）まで実施した結果、25件の提案がありました。外部有識者会による評価を踏まえ、
18件を選定しましたので公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000426.html
●デジタル庁 「デジタル地方創生イベント～デジタル公共財とWell-Beingが拓く未来～」を開催しました
デジタル庁では、地域のデジタル実装の好事例を支えるデジタルサービスについて、「デジタル化横展開推進協議会」とも連携し、協調領域として共同で整備すべき「デジタル公共財」の範囲の具体化などを進めています。その中で、2025年3月27日（木）、「デジタル公共財」の普及促進に向け、本イベント「デジタル地方創生イベント ～デジタル公共財とWell-Beingが拓く未来～」をデロイトトーマツイノベーションパークにて開催いたしました。「デジタル公共財」という日本にとって新たな概念について、産官学のさまざまな立場から発表が行われ、議論が深まりました。
リンク：https://www.digital.go.jp/news/369f3c53-a307-4e08-8073-84cf13c66340
【意見募集等】
●総務省 新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集（5/7迄）
情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会は、「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「第5世代移動通信システムの技術的条件（26GHz帯/40GHz帯）」について新世代モバイル通信システム委員会報告（案）として取りまとめましたので、令和7年4月3日（木）から同年5月7日（水）までの間、意見を募集します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000689.html
●総務省 技術戦略委員会第5次中間報告書（案）に対する意見募集
情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会（主査：相田 仁 東京大学特命教授）は、「新たな情報通信技術戦略の在り方」に関する第5次中間報告書（案）を取りまとめました。 本報告書（案）について、令和7年4月3日（木）から同年5月7日（水）までの間、意見募集を行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000423.html
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