ANIASPARK 3月23日号
全国地域情報産業団体連合会(ANIA)は、中央官庁のIT関連の新着情報や、ANIA会員からのお知らせを掲載するニュースレター「ANIA SPARK」を隔週で発行しています。月2回ほど、ANIAからのニュースレターを受け取りたい方はぜひご登録ください。
■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●ITC：スプリングWEBカンファレンス2026開催のご案内
特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会は、経済産業省との共催により、「スプリングWEBカンファレンス2026」を2026年4月17日（金）にオンライン形式で開催します。本カンファレンスは「地域社会を変革する国の施策とAI活用」をテーマに、国の最新施策やデジタル人材育成、AI活用の最前線について理解を深めることを目的としています。参加費は無料で、ITコーディネータの皆様には実践力ポイント1P（2026年度対象）が付与されます。本プログラムでは、経済産業省による2026年度施策の基調講演をはじめ、情報処理推進機構によるデジタル人材育成に関する講演、最新ITC実務ガイドの紹介、さらに「AI活用最前線」をテーマとしたパネルディスカッションを予定しています。詳細および参加申込み方法については、下記リンクよりご確認ください。
リンク：https://plus.itc.or.jp/event/swc2026/
●ANIAはU-22プログラミング・コンテスト2026に協力します
U-22プログラミング･コンテスト実行委員会が主催し、一般社団法人ソフトウェア協会が運営する ｢U-22プログラミング･コンテスト2026｣ にANIAも協力します。同コンテストは、次代のIT人材の発掘と育成を目的に毎年開催されています。
2026年は11月都内での開催を予定しており、協賛企業の募集が始まっています。詳細はリンクをご確認ください。
リンク：https://www.saj.or.jp/C22/notice_details/MzYyNjI2AAA
●APPLICより総務省「2026情報通信月間」行事募集のご案内
総務省及び情報通信月間推進協議会では、情報通信の普及・振興を図ることを目的に、毎年5月15日から6月15日までを「情報通信月間」と定め、全国各地でセミナー、シンポジウム、展示会など多様な行事を実施しています。 2026年のテーマは「AIで 広げる暮らし 愛ある社会」とし、現在、同月間に関連する行事の募集を行っています。対象は、2026年5月15日から6月15日を中心に、4月上旬から7月下旬までの期間に実施される、趣旨に沿った行事です。援助金を希望する行事の募集期間は2026年2月2日から3月31日まで、援助金を希望しない行事は2026年5月14日まで募集しています。 詳細および募集要領、申請方法については、下記リンクよりご確認ください。
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
＜Learning Opportunities…学ぼう・知ろう＞
●総務省：「統計データ分析コンペティション2026」開催のご案内
総務省は、高校生・大学生等の統計の有用性への理解促進および統計データの利活用拡大を目的として、独立行政法人統計センター等との共催により「統計データ分析コンペティション2026」を開催します。本コンペティションは、教育用標準データセット（SSDSE）を活用した統計データ分析の論文を募集し、その分析力を活かした課題解決のアイデアを競うものです。応募は高校生の部および大学生・一般の部に分かれており、エントリー期間は2026年5月11日から8月7日まで、論文提出期限は大学生・一般の部が8月28日、高校生の部が9月4日となっています。優秀な論文には表彰状および副賞が授与されます。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000103.html
●デジタル庁：RegTechミート開催資料公開のお知らせ
デジタル庁では、アナログ規制見直しに向けたダイアローグとして「RegTechミート」を開催しています。本イベントは、テクノロジーを有する企業や規制対象事業者等が登壇し、RegTechコミュニティ（Slack）を活用しながら、アナログ規制の見直しについて議論を行うオンライン形式の取組で、毎月1回程度開催されています。直近では、2026年3月17日に「水道工事申請におけるDX ～オンライン化図面作成アプリの活用など業務効率化の実践～」（）をテーマに開催されました。また、2026年2月25日には「国家資格の講習試験や修了証の発行オンライン化について～技術カタログ掲載技術のご紹介～」をテーマに実施されています。これらの講演資料が開催実績ページに公開されていますので、ご関心のある方は下記リンクよりご確認ください。
リンク：https://www.digital.go.jp/policies/digital-extraordinary-administrative-research-committee/regtechconsortium/regtechmeet#schedule
●特許庁：「第7回IP BASE AWARD」受賞者決定のお知らせ
特許庁では、知財分野で優れた取組を行うスタートアップおよびスタートアップ支援者を表彰する「IP BASE AWARD」を毎年実施しており、第7回となる今年度の受賞者を決定しました。本アワードは、スタートアップの成長に不可欠な知財の重要性を広く発信するとともに、知財コミュニティの活性化を目的としています。スタートアップ部門では公開ピッチ審査を実施し、グランプリおよび奨励賞、オーディエンス賞が選定されました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260311002/20260311002.html
＜Well-being…ウェルビーイング＞
●経産省：「健康経営銘柄2026」選定のお知らせ
経済産業省は、2026年3月9日、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的視点で捉え戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄2026」として、28業種から44社選定しました。本制度は、健康経営に優れた企業を投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することで、企業価値の向上と健康経営の取組促進を目的としています。選定は「健康経営度調査」の結果をもとに、健康経営優良法人（大規模法人部門）申請法人の上位企業の中から、ROEや情報開示状況等も加味して行われています。あわせて、「健康経営アワード2026」が2026年3月10日および11日に開催され、選定企業の発表や講演、事例紹介等が実施されました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260309001/20260309001.html
●経産省：「なでしこ銘柄」および「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」選定のお知らせ
経済産業省は、2026年3月19日、東京証券取引所と共同で、女性活躍に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として26社、「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」に特に優れた企業を「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」として23社選定しました。「なでしこ銘柄」は、女性活躍推進に優れた企業を投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することで、企業価値向上と取組の加速を促すことを目的としています。選定は「女性活躍度調査」の結果をもとに行われており、採用から登用までのキャリア形成支援と、性別を問わない両立支援の両面を重視しています。また、「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」は、特に両立支援に関する取組が優れた企業を対象に選定されています。あわせて、選定企業の事例集やレポート等の関連資料も公表されています。詳細については下記リンクよりご確認ください。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260319003/20260319003.html
●デジタル庁：地域幸福度（Well-Being）指標活用オンラインセミナー資料公開のお知らせ
デジタル庁では、スマートシティやまちづくりに取り組む民間事業者やNPO等を対象としたオンラインセミナー「地域幸福度（Well-Being）指標を活用したビジネス展開の可能性」を、2026年2月26日（木）に開催しました。本セミナーでは、地域幸福度（Well-Being）指標の活用を通じた新たなビジネス展開の可能性について解説が行われました。このたび、当日の研修資料および動画が公開されましたのでお知らせします。詳細については、下記リンクよりご確認ください。
リンク：https://www.digital.go.jp/policies/digital_garden_city_nation/well-being#well-being-onlineseminar-01
＜AI, Trust and Cyber Security…AI、トラスト、サイバーセキュリティ＞
●総務省：広島AIプロセス・フレンズグループ第2回対面会合開催結果の公表
総務省は、2026年3月15日および16日に東京で開催された「広島AIプロセス・フレンズグループ第2回対面会合」の結果を公表しました。本会合には、66か国・地域および38の国際機関・企業等が参加し、安全・安心で信頼できるAIの実現に向けて、AIガバナンスや社会実装について産学官のマルチステークホルダーによる議論が行われました。その成果として、今後1年間の具体的取組を示す「広島AIプロセス・フレンズグループ アクションプラン2026」が策定されています。詳細については下記リンクよりご確認ください。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000340.html
●警察庁・総務省・経済産業省：不正アクセス行為の発生状況等の公表について
警察庁、総務省および経済産業省は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」に基づき、不正アクセス行為の発生状況およびアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表しました。令和７年における不正アクセス行為の認知件数は 7,190 件であり、前年（令和６年）と比べ、1,832 件（約 34.2％）増加した。行為別に内訳を見ると、「インターネットバンキングでの不正送金等」が最も多く（4,747 件）、次いで「証券会社のインターネット取引サービスでの不正取引等」（1,484 件）、「インターネットショッピングでの不正購入」（228 件）の順となっています。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00276.html
●総務省：eシール認証業務に係る指定調査機関の指定および申請受付開始のお知らせ
総務省は、eシールに係る総務大臣認定認証業務について、一般財団法人日本データ通信協会を指定調査機関として指定するとともに、認定ロゴマークを公表し、認証業務の認定申請受付を2026年3月30日より開始することを発表しました。eシールは、電子データの発行元の証明および改ざん防止を担う技術であり、総務省は2025年3月に認定制度を整備しています。今回の指定により制度運用が本格化し、申請は2026年6月30日までの受付分が優先審査対象となります。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00277.html
●総務省：「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」受賞者決定のお知らせ
総務省では、サイバーセキュリティ対応の現場において優れた功績を挙げた個人・団体を表彰する「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」について、令和7年度の受賞者を決定しました。本表彰は、サイバーセキュリティに関する意識向上と取組の促進を目的として平成29年度より実施されているものです。近年、サイバー空間の利用拡大に伴いリスクが増大する中、安全・安心な社会の実現に向けた重要な取組と位置付けられています。本年度は、有識者による選考を経て、個人2名および団体2者が受賞者として選定されました。詳細な受賞者情報および功績概要については、下記リンクよりご確認ください。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00279.html
●デジタル庁：生成AI利活用ガイドライン改定案に関する意見募集のお知らせ
デジタル庁では、生成AI技術の発展や政府におけるユースケースの拡大、各種リスク対策の必要性等を踏まえ、「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」の改定を予定しています。本改定にあたり、ガイドライン改定案について広く国民から意見を募集しています。意見提出期間は、2026年3月18日から2026年4月8日までとなっています。
リンク：https://www.digital.go.jp/news/dc6a64ec-e7c1-4f9f-83a2-18578b1f59ff
●経産省：IoT製品のサイバーセキュリティ制度に関する国際相互承認覚書の署名について
経済産業省は、2026年3月18日、シンガポール共和国サイバーセキュリティ庁（CSA）とともに、IoT製品のサイバーセキュリティ制度に関する相互承認の協力覚書に署名しました。本覚書は、日本の「JC-STAR（セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度）」と、シンガポールの「CLS（Cybersecurity Labelling Scheme）」の一部技術基準を同等とみなすものです。本相互承認は、2025年3月より運用が開始されたJC-STARに基づくものであり、他国制度との相互承認としては英国PSTI法に続く2例目となります。2026年6月1日から適用され、同等と認められたセキュリティ要件については適合確認手続が免除される予定です。これにより、日・シンガポール両国におけるIoT製品のサイバーセキュリティ対策の向上および製造事業者の負担軽減が期待されます。詳細については、今後、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のウェブサイト等で公表される予定です。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260318001/20260318001.html
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