ANIASPARK7月13日号を配信しました
全国地域情報産業団体連合会(ANIA)は、中央官庁のIT関連の新着情報や、ANIA会員からのお知らせを掲載するニュースレター「ANIA SPARK」を隔週で発行しています。月2回ほど、ANIAからのニュースレターを受け取りたい方はぜひご登録ください。
目次
■□━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━□■
●ANIA 全情連大会 ANIA東京大会開催のお知らせ（10/13-14）
全国地域情報産業団体連合会（ANIA）では、全国地域情報産業団体連合会（ANIA）では、全国の会員企業・団体が一堂に会し、地域情報産業の活性化やさらなる発展をめざして、毎年、全国大会を開催しています。
今年度は、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）との共催により、10月13日(火）に東京プリンスホテル（東京都港区芝公園3-3-1）を会場に式典、翌14日（水）にエクスカーションを開催することになりましたのでお知らせいたします。
お申込み等、開催案内の詳細については近日HPにて情報公開予定です。
●IT連盟 設立10周年を迎え、記念式典・記念祝賀会を開催
世界最高水準のIT社会の構築を目指し、ITに関わる団体が一丸となって2016年7月に発足した日本IT団体連盟は、10周年の節目を祝い、2026年6月25日ホテルニュータニ東京にて記念式典・祝賀会を開催しました。祝賀会に先立ち開催された定時総会・理事会では新たに8人の役員が選任され、田中邦裕ソフトウェア協会会長がIT連盟代表理事・会長に就任しました。
式典では、初代デジタル庁大臣・衆議院議員 平井卓也様からご祝辞をいただきました。祝賀会では、デジタル大臣 松本尚様、総務大臣政務官 梶原大介様、経済産業大臣 赤澤 亮正様（代読：商務情報政策局長 野原 諭様 ）よりご挨拶の言葉をいただきました。さらに、初代日本IT団体連盟会長で東京都副知事の宮坂学様よりビデオメッセージを頂戴いたしました。多くの国会議員の皆様や省庁の関係者の皆様にご出席いただき、参加者350人を超える盛会となりました。
リンク：https://itrenmei.jp/topics/2026/3775/
●iCD協会 「iCDカンファレンス2026夏」のご案内
一般社団法人iCD協会は、2026年7月23日（木）にAI時代に企業価値を底上げする人材戦略の最前線を探る「iCDカンファレンス2026夏」をオンライン開催します。参加費は無料。参加お申込の方にはアーカイブ配信も予定されています。
詳細はリンクからご確認のうえお申込みください。
リンク：https://www.icda.or.jp/icdconference2026summer/
●JNSA 2026年度活動報告会のご案内
NPO日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)では、部会・ワーキンググループ（WG）の2025年度の活動報告と今後の活動計画などの発表を行う活動報告会を2026年7月22日から24日の3日間、それぞれ14:00～17:10までオンラインで開催します。JNSAの活動、研究内容や成果物に興味のある方を対象にどなたでもご参加いただけます。医療ITや、標準化動向、電子署名WG、AIセキュリティ、資格取得とキャリアなど様々な取り組みに関する報告などが予定されています。プログラム／お申し込みは以下のURLから。
リンク：https://www.jnsa.org/seminar/2026/active/index.html
●iSRF 第25回「全国スキル調査」のご案内
特定非営利活動法人ITスキル研究フォーラムでは、6月15日(月) ～ 8月16日(日)の期間、すべてのビジネスパーソンを対象に、「DXリテラシー標準」および「DX推進スキル標準」に基づいたスキル診断「DXSS-DS」を活用した、全国調査を実施しています。「ビジネスアーキテクト」「デザイナー」「データサイエンティスト」「ソフトウェアエンジニア」「サイバーセキュリティ」の15の役割（ロール）のスキルを一度に測ることができ、回答後すぐにスキル診断結果が表示され、ご自身や自社のスキル状況を客観的に把握することができます。さらに、DXプロジェクトを推進する上での経営層・管理職・プロジェクトリーダーの役割や行動に関するアンケートも併せて実施してます。
・全国スキル調査概要：http://www.isrf.jp/home/event/chousa/
・第25回全国スキル調査調査診断サイト：https://www.isrf.jp/chousa/2026/
■□━━ 官公庁最新情報 ━━□■
＜Business Opportunities…公募・説明会など＞
●総務省 令和8年度「地域社会DX推進パッケージ事業」における「地域共有型エッジAI実証タイプ」の公募を開始
総務省は、デジタル技術を活用した地域課題の解決を総合的に支援する「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、「地域共有型エッジAI実証タイプ」における実証事業の公募を開始しました。本事業では、「地域共有型エッジAI」基盤を活用し、地域通信の効率化・最適化を図るAI導入モデルの実証を支援します。また、デジタル人材・体制の確保、AIや自動運転等の先進的ソリューションの実証、通信インフラ整備などの施策を通じて、地域社会DXの推進と全国への早期実用化を目指します。公募期間は令和8年7月1日から7月31日までとなっています。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin0302000465.html
●総務省 「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」の採択結果を公表及び二次公募を開始
総務省は、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」における令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」の公募について、73件の応募提案を審査した結果、9件を採択したと公表しました。本事業は、地方企業及びスタートアップ企業によるデジタルインフラやデジタルソリューションの海外展開を支援し、海外の社会課題の解決や地域経済の活性化を目的とするものです。また、令和8年7月10日から7月31日まで二次公募を実施し、案件発掘・案件提案・案件形成に関する取組を支援することで、将来的な海外案件の獲得を後押しするとしています。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000344.html
●経産省／NEDO 「NEDO Challenge, Robot Solutions for Manufacturing～誰もが使えるロボットを地域のモノづくり現場へ～」の公募を開始
経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、懸賞金活用型プログラム「NEDO Challenge, Robot Solutions for Manufacturing～誰もが使えるロボットを地域のモノづくり現場へ～」の公募を開始しました。本事業は、人手に依存する作業が多く残る地域の中小製造業が抱える課題の解決や人手不足への対応を目的として、ロボットソリューションの構想提案・開発を広く募集するものです。今回の公募では、「コンテストA」として、自動車製造業における表面異常検査の自動化に活用可能なロボットソリューションの提案・開発をテーマとしています。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260630004/20260630004.html
●総務省 「地域発ICTスタートアップ創出に向けた全国アクセラレータ・プログラム」を実施
総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、地域発ICTスタートアップの事業拡大等を支援する令和8年度「全国アクセラレータ・プログラム」を実施します。本プログラムでは、地域のICTスタートアップに対し事業化・成長に向けた支援を行うとともに、最終成果発表の場として、全国各地から選抜された生徒・学生や創業間もない起業家がビジネスプランを発表する「起業家甲子園」及び「起業家万博」を令和9年3月11日・12日に開催する予定です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000466.html
＜Learning Opportunities…学ぼう・知ろう＞
●総務省 「地方自治体におけるAIトランスフォーメーションに関する研究会」を開催
総務省は、地方自治体における人手不足が深刻化する中、急速に進展するAI等のデジタル技術の適切な活用の在り方について検討することを目的として、「地方自治体におけるAIトランスフォーメーションに関する研究会」を開催しました。令和8年7月9日に第1回研究会を開催し、地方自治体におけるAIの利活用や行政DXの推進に向けた課題や方向性について議論を進めていく予定です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiho_jichitaini_AItorans/dai01kai.html
●総務省 「社会課題の解決に向けた没入型技術導入の手引き 2026」を公表
総務省は、多様な分野における社会課題の解決に貢献することが期待される没入型技術について、企業や自治体等による導入を支援することを目的として、「社会課題の解決に向けた没入型技術導入の手引き 2026」を公表しました。本手引きは、「没入型技術の利活用促進に向けたマルチステークホルダー連携会合」での議論や、没入型技術を活用する企業・自治体へのヒアリング調査を踏まえて取りまとめられたものです。令和7年9月に公表した「社会課題の解決に向けたメタバース導入の手引き」を更新し、産業用途の観点から内容を拡充するとともに、導入事例を大幅に追加するなど、最新の技術動向を反映した内容となっています。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000480.html
●経産省 「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」を開始
経済産業省は、フィジカルAIの実現に向けた政策の一環として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と連携し、「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」を開始しました。本事業では、AIロボットやフィジカルAIの実現に必要となるマルチモーダル基盤モデルの研究開発を推進します。2026年3月24日から4月22日にかけてNEDOが実施した公募の採択結果も公表されており、事業期間は2026年度から2030年度までを予定しています。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260630005/20260630005.html
●経産省／NEDO 生成AIプロジェクト「GENIAC」においてデータエコシステム構築等に関する研究開発テーマを採択
経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、生成AIの開発力強化と社会実装を推進するプロジェクト「GENIAC」において、新たにデータエコシステム構築等に関する研究開発テーマ計9件を採択しました。本事業では、生成AIの開発基盤の強化や社会実装を促進するため、データエコシステムの構築等に関する研究開発を支援し、国内における生成AI技術の高度化と活用促進を目指します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/07/20260702001/20260702001.html
●総務省 「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」の公募結果を公表
総務省は、「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」の公募結果を公表しました。本事業は、インターネット上に流通する偽・誤情報等への対策技術の開発・実証を推進することを目的として実施されたもので、外部有識者による評価を踏まえ、13件の事業を採択しました。今後、採択事業を通じて、偽・誤情報への対策技術の実用化・高度化を推進していく予定です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000479.html
＜International …国際・海外＞
●総務省 「India Mobile Congress 2026（IMC2026）」ジャパンパビリオン参加企業を募集
総務省は、2026年10月7日から10月10日までインド・デリーで開催されるアジア最大級の情報通信関連イベント「India Mobile Congress 2026（IMC2026）」において、ジャパンパビリオンを出展するとともに、参加企業の募集を開始しました。総務省は、本パビリオンへの出展を通じて、5G/6G、AI、サイバーセキュリティなどのICT関連製品・サービスを有する日本企業のインド市場への進出を支援します。また、例年10万人以上が来場する同イベントを活用し、日本企業の製品・技術の海外展開やビジネス機会の創出を促進することを目指しています。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000345.html
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