ANIASPARK 3月9日号を配信しました

全国地域情報産業団体連合会(ANIA)は、中央官庁のIT関連の新着情報や、ANIA会員からのお知らせを掲載するニュースレター「ANIA SPARK」を隔週で発行しています。月2回ほど、ANIAからのニュースレターを受け取りたい方はぜひご登録ください。

■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■

●【御礼】令和8年 ANIA・IT連盟 合同新春交歓を開催しました
　令和8年2月9日、一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会（ANIA）は、一般社団法人 日本IT団体連盟と合同で、新春交歓会をホテルグランドアーク半蔵門にて開催しました。
ご来賓からは、デジタル庁 デジタル監 三角育生様、総務省 大臣官房総括審議官（情報通信担当） 藤田清太郎様、経済産業省 商務情報政策局長 野原諭様にご挨拶をいただきました。
また、ANIA恒例となった「各地からの地酒持ち寄りコーナー」も大変好評で、参加者同士の交流を一層深める場となりました。盛会のうちに無事終了いたしましたことをここに報告いたします。ご参加、ご支援を賜りました皆様にここに厚く御礼申し上げます。

　リンク：https://ania.jp/news/1294

●ANIAはU-22プログラミング・コンテスト2026に協力します
　U-22プログラミング･コンテスト実行委員会が主催し、一般社団法人ソフトウェア協会が運営する ｢U-22プログラミング･コンテスト2026｣ にANIAも協力します。同コンテストは、次代のIT人材の発掘と育成を目的に毎年開催されています。
2026年は11月都内での開催を予定しており、協賛企業の募集が始まっています。詳細はリンクをご確認ください。

　リンク：https://www.saj.or.jp/C22/notice_details/MzYyNjI2AAA

●IPA「IPA&DSA第3回データ未来会議」の開催案内（3/18）
　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）と共催し、データ利活用を巡る政策動向や社会的課題をテーマに、政策リーダーやDXを牽引する企業等が集まりデータの未来について考えるイベント「IPA&
DSA第3回データ未来会議」を、2026年3月18日に東京都内で開催します。本会議では、国内外のデータ関連施策の最新動向や、データ利活用に関する先進的な取組について理解を深めることを目的としており、詳細なプログラムや参加申込方法
については、今後メールニュース等を通じて案内される予定です。

　リンク：https://info.ipa.go.jp/mail/u/l?p=KmuKsv8rYWukrOglX

■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■

●経産省：「デジタル・AI技術による省エネ・生産性向上に向けた手引き」を公表
　資源エネルギー庁は、事業者の省エネルギーの取組を一層加速させるため、デジタル・AI技術を活用した省エネ施策の検討を促すことを目的として、「デジタル・AI技術による省エネ・生産性向上に向けた手引き」を作成しました。本書が一助となって、日本企業が新たな省エネの取組を世界に先駆けて取り組み、更なる成長に繋げられることを期待しています。

　リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260303002/20260303002.html

●経産省：令和7年度「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」の先行認定・追加選定結果
　内閣府、文部科学省及び経済産業省において創設した「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」について、大学・短期大学・高等専門学校を対象に公募を行い、「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度審査委員会」による審査の上、新たにリテラシーレベル20件、応用基礎レベル28件を認定しました。
また、先導的で独自の工夫・特色を有する教育プログラムを「リテラシーレベルプラス」として1件、「応用基礎レベル プラス」として1件を選定しました。

　リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260227003/20260227003.html

●総務省：「未来社会を見据えた人とデジタルの関係の在り方に関する研究会」の開催
　総務省は、デジタル化が進展した未来社会を見据え、人間とデジタル技術の共存を通じて人間が活躍できる社会の在り方を検討するため、「未来社会を見据えた人とデジタルの関係の在り方に関する研究会」を開催します。生成AIやロボットなどの技術の急速な発展を背景に、2050年頃までを念頭に、人間とデジタル技術の望ましい関係性や、人間に求められる能力、技術開発・実装において考慮すべき要素などについて検討を行います。
第1回会合は2026年3月10日に開催予定で、今後順次会合を開催していく予定です。

　リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000128.html

●経産省：よろず支援拠点コーディネーター表彰制度 中小企業庁長官賞の受賞者が決定
　今年度より開始した「よろず支援拠点コーディネーター表彰制度」について、この度、10名のコーディネーターが第1回中小企業庁長官賞の受賞者として決定しました。受賞者は、3月9日（月曜日）に経済産業省にて開催される、「よろず支援拠点 支援事例発表会」において表彰されます。

　リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260226001/20260226001.html

●総務省：「ワイドＦＭ広報強化期間」を実施します
　総務省は、難聴対策や災害対策を目的としたFM補完放送（ワイドＦＭ）の周知を強化するため、3月2日から3月31日までを「ワイドＦＭ広報強化期間」として広報活動を実施します。「毎日に、万一に、ワイドＦＭ」をキャッチフレーズに、ポスター掲出やインターネット広告、民放AM局47社と連携した番組内での告知などを通じて、クリアな音質や災害時にも電池式ラジオで情報を得られる利点の周知を図ります。

　リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000171.html

●総務省：民間事業者によるマイナンバーカード空き領域の利活用
　総務省は、番号法施行令に基づき、東芝デジタルエンジニアリング株式会社がマイナンバーカード（ICチップ）の空き領域にアプリケーションを搭載して行う事務について告示を行いました。今回の事務は、地域医療に係る医療情報データベースに登録されている者であることの識別・認証等に関する実証を目的とするものです。民間事業者がカードの空き領域を活用することで、様々なサービスへのマイナンバーカードの利活用が可能となります。

　リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000412.html

●経産省：「NEDO懸賞金活用型プログラム」「NEDO Challenge, ExploringNeurotech New Markets」の公募を開始（6/30迄）
　経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「NEDO懸賞金活用型プログラム」の新たなテーマとして、「NEDOChallenge, Exploring Neurotech New Markets」の公募を開始しました。本事業では、脳波などの脳由来信号を活用した新市場の創出を目的に、「パフォーマンス最適化」と「コミュニケーション革新」の2つのテーマで技術やアイデアを募集します。ニューロテック市場はまだ発展途上にあり、本事業ではコンテスト形式により多様な技術や発想を募り、非侵襲型の脳信号計測・解析技術の活用を通じて新たな価値創出と市場拡大を目指します。公募期間は2026年2月27日から6月30日まで。

　リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260227005/20260227005.html

●総務省：令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業 （推進体制構築支援）」における支援地域の募集及び公募説明会の開催（3/26迄）
　総務省は、地域社会におけるデジタル技術の活用を通じて地域課題の解決や地域活性化を図る「地域社会DX推進パッケージ事業（推進体制構築支援）」において、支援地域の募集を開始しました。本事業では、地方公共団体を対象に、伴走支援事業者の支援を通じて地域DX推進体制の構築・拡充やデジタル技術を活用した地域課題解決の取組を支援します。
　なお、本事業の管理事業者である株式会社NTTデータ経営研究所が支援地域の公募および公募説明会を実施します。公募期間は2026年3月4日から3月26日までです。

　リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000471.html
　詳細：https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/news/dx-seis/

●総務省：「地域社会DX推進パッケージ事業（計画策定支援）」の一次公募を開始（3/26迄）
　総務省は、デジタル技術を活用した地域課題の解決を支援する「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、地方公共団体等を対象に『計画策定支援』の一次公募を開始しました。本支援では、地域課題の整理やデジタル技術を活用した解決策の検討、ソリューション実装計画の策定などについて、デジタル分野の専門家が伴走支援を行います。
　公募期間は2026年3月4日から3月26日までで、対象は地域課題の解決にデジタル技術の活用を検討する地方公共団体等です。また、公募説明会は3月11日にオンラインで開催される予定です。

　リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000470.html

●総務省：電気通信に関するグローバル連合（GCOT）による6Gに関する成果文書の公表等
　総務省は、電気通信に関する多国間協力枠組み「電気通信に関するグローバル連合（GCOT）」における議論の成果として、英国、オーストラリア、カナダ、米国の関係政府機関とともに、「GCOT 6Gのセキュリティ及び強靭性に関する原則」を取りまとめ、公表しました。本原則は、6Gネットワークが社会の重要なデジタルインフラとして安全かつ強靭に機能するよう、設計・標準化・展開の初期段階から考慮すべき基本原則を整理したものです。
　また、本原則への賛同を示したスウェーデンおよびフィンランドの関係政府機関が新たにGCOTへ参加しました。GCOTは、電気通信分野における国際協力や産官学の連携を促進し、将来の通信技術やサプライチェーンの強靭化などについて議
論を進める枠組みです。

　リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000338.html

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