ANIASPARK2月9日号を配信しました
全国地域情報産業団体連合会(ANIA)は、中央官庁のIT関連の新着情報や、ANIA会員からのお知らせを掲載するニュースレター「ANIA SPARK」を隔週で発行しています。月2回ほど、ANIAからのニュースレターを受け取りたい方はぜひご登録ください。
■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●日本IT団体連盟 サイバーインデックス企業調査2025の公開及び関連セミナーの開催（2/26）
日本IT団体連盟は、サイバーセキュリティ委員会企業評価分科会において、日経500種平均株価構成銘柄を対象に、各企業のサイバーセキュリティに関する取組姿勢や情報開示の状況を分析した「日本IT団体連盟サイバーインデックス企業調査2025」を取りまとめ、報告書として公開しました。本調査は、サプライチェーン全体におけるセキュリティ水準の向上を目的として、有価証券報告書等の開示情報、アンケート結果、アタックサーフェス診断等を基に評価を行い、特に優れた取組が確認された企業72社に格付けを行うとともに、そのうち18社を二つ星として認定しています。あわせて、本調査結果を踏まえ、サイバーリスク開示と企業価値向上をテーマとしたオンラインセミナー「サイバーリスク開示で高める企業価値」を、2026年2月26日に開催します。
リンク：https://itrenmei.jp/topics/2026/3770/
●iSRF「DX意識と行動調査ワーキンググループ2025」活動報告セミナー開催のご案内（3/4）
特定非営利活動法人 ITスキル研究フォーラムでは、「全国スキル調査2025」から得られた結果を分析し、ビジネスパーソンにおける生成AI活用と成果・キャリアの関係性をもとに、個人と組織に求められるDX推進スキルと行動の変化を紐解き、さらに、生成AI活用が定着する組織と停滞する組織の違いを整理、AI時代において「選ばれる人材・組織」になるためのヒントをお伝えするセミナー活動報告セミナー「AI時代のDX推進力を再定義する～ 個人と組織に求められる在り方とは ～」を2026年3月4日（水）14：00～15：10にオンライン開催します。本セミナーはデジタル技術を活用して企業・組織を変革しようとしている経営層・管理職層およびDXを推進する役割を担っている担当者を対象にしています。
どうぞお申し込みください。
リンク：https://www.isrf.jp/home/event/semi-isrf/?no=26-0304-g
●SAJ「TECH TO THE FUTURE 2026」～地域経済の再起動～地方から始まる再生シナリオ～（2/13）
一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）は、地域デジタル推進委員会の取組の一環として、中国経済産業局主催の全国イベント「TECH TO THE FUTURE 2026」に参画し、最終日プログラムを担当します。本企画では、地域担当理事制のもとで進めてきた地域連携の成果として、「AIエージェント」をテーマとしたセミナーおよびパネルディスカッションを実施します。開催日時は2026年2月13日（金）9:30～12:40、会場はDigital Pride Hiroshima（広島市）およびオンラインで、地域発のデジタル・AI活用を全国に発信する場となります。なお、終了後に、地域デジタル推進委員会メンバーと行く、愛媛松山ツアーを併せて企画しています。
リンク: https://www.saj.or.jp/M02/event_detail/MzYyNjU2AQA
●JNSA-IAC3 JNSA-IAC3 第2回サイバーセキュリティセミナー（2/12）
NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）サイバーセキュリティ産学連携推進協議会（IAC3）は、産学官連携によるサイバー犯罪対策の高度化をテーマに、第2回サイバーセキュリティセミナーを開催します。本セミナーでは、JC3の実デー
タを活用した共同研究、警察機関の視点による産学官連携研究、民間企業から見た連携研究の価値について、実務・研究双方の立場から講演が行われます。開催日時は2026年2月12日（木）14:00～16:50、会場は情報セキュリティ大学院大学（横浜駅徒歩3分）およびオンラインで、学術関係者・企業関係者を含め、幅広い参加者を対象としています。
リンク: https://www.jnsa.org/seminar/iac3/20260212/
●IPA DX SQUARE最新記事「地域DX推進事例5選─あなたの地域から始めてみよう、地域DX」
急速に進行する人口減少と高齢化など、日本の地域社会は今、重大な転換点を迎えています。このような中で、地域課題を解決する鍵として「地域DX」が大きな可能性を秘めています。
この記事では、そもそも地域DXとは何か、なぜ今地域DXが必要なのかを振り返りつつ、地域DX推進のヒントとなる取り組み事例を紹介しています。
リンク：https://info.ipa.go.jp/mail/u/l?p=6rhxofR4bhCi70MTX
●IPA「IPA&DSA第3回データ未来会議」の開催案内（3/18）
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）と共催し、データ利活用を巡る政策動向や社会的課題をテーマに、政策リーダーやDXを牽引する企業等が集まりデータの未来について考えるイベント「IPA&DSA第3回データ未来会議」を、2026年3月18日に東京都内で開催します。本会議では、国内外のデータ関連施策の最新動向や、データ利活用に関する先進的な取組について理解を深めることを目的としており、詳細なプログラムや参加申込方法については、今後メールニュース等を通じて案内される予定です。
リンク：https://info.ipa.go.jp/mail/u/l?p=KmuKsv8rYWukrOglX
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
＜Learning Opportunities…学ぼう・知ろう＞
●総務省 「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業成果発信イベント」の開催（3/16）
総務省は、近年拡大するインターネット上の偽・誤情報の流通・拡散リスクへの対策に資する取組として実施している「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業（令和7年度）」について、当該事業において採択され
た14件の開発技術を中心に、企業・団体や地方公共団体等による偽・誤情報対策の取組促進を目的とした成果発信イベントを令和8年3月16日に東京都内で開催します。
リンク：https://entry.smktg.jp/public/seminar/view/5571
●経済産業省 日本発コンテンツの海賊版被害額調査結果の取りまとめ
経済産業省は、日本、中国、ベトナム、フランス、米国、ブラジルの消費者調査等に基づき、日本発コンテンツに係るオンライン上の海賊版被害額を推計した結果を取りまとめ、2025年のデジタルコンテンツの被害額が5.7兆円に拡大し、偽キャラクターグッズを含めると合計10.4兆円に達したことを公表しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/01/20260126001/20260126001.html
●総務省 令和7年度無線設備試買テスト中間報告（第2次）の公表
総務省は、インターネット上で流通する無線設備を対象に電波法への適合性を確認する無線設備試買テストを実施し、令和7年度中間報告（第2次）として、63機種が微弱無線設備の基準に適合しない電波を発射していたことを公表しました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000070.html
●総務省 戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）令和7年度受賞者の決定
総務省は、戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）において、終了評価及び追跡評価の結果を踏まえ、優れた成果又は顕著な業績が認められた研究開発課題に対し、令和7年度の研究開発奨励賞及び成果展開推進賞の受賞者を決定しました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000441.html
●総務省 自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト公募結果
総務省は、自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトについて公募を行い、オンライン手続の徹底や共同BPO等のモデルにおいて、委託先となる地方公共団体を選定しました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000157.html
●総務省 「サイバーセキュリティ月間」における総務省の取組
総務省は、サイバーセキュリティ月間に合わせ、全国でのセミナー開催、オンライン講座の提供、注意喚起、表彰、eシール認定ロゴの公表等を通じ、国民全体のセキュリティ意識向上を図ります。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00270.html
●経済産業省 「Global Startup EXPO 2026」の開催
経済産業省は、ディープテック分野のスタートアップ技術を世界に発信するイベント「Global Startup EXPO 2026」を2026年秋に大阪で開催することを決定しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260203003/20260203003.html
＜Business Opportunities…公募・説明会など＞
●総務省 地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）の公募開始（2/27迄）
総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決に必要な通信インフラ整備等を支援する補助事業について、地方公共団体や企業等を対象に公募を実施します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_04000256.html
●厚生労働省 デジタル人材育成「実践の場」モデル事業（ユーザー企業モデル）（2/27迄）
厚生労働省は、ユーザー企業での実務経験を通じたデジタル人材育成モデル構築を目的とした企画競争を公示します。
●厚生労働省 デジタル人材育成「実践の場」モデル事業（エントリー～ミドルモデル）（2/27迄）
厚生労働省は、エントリー層からミドル層を対象とした実践的育成モデルの構築を目的に企画競争を公示します。
●総務省 Beyond 5G（6G）基金事業【事業戦略支援型】の公募（3/9迄）
総務省は、社会実装及び海外展開と一体的に取り組む研究開発プロジェクトを重点的に支援するため、NICTにおいてBeyond 5G（6G）基金事業の公募を実施します。
リンク：https://www.nict.go.jp/press/2026/02/06-1.html
●総務省 ICT重点技術の研究開発プロジェクトの公募（3/6迄）
総務省は、次世代通信インフラを担う光伝送技術等を対象とした研究開発提案の公募を実施します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000442.html
●総務省「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」研究実施者の公募（3/24迄）
総務省は、スタートアップ等によるICT分野の研究開発を支援するため、研究実施者の公募を行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000443.html
●総務省「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」研究管理機関の公募（3/6迄）
総務省は、研究実施者を管理・支援する研究管理機関の公募を実施します。本事業は、起業や事業拡大を目指すスタートアップ等を対象に、ICT分野における研究開発費支援と官民一体の伴走支援を通じて、芽出し段階の研究開発から事業化までを一気通貫で支援するものであり、令和8年度においても「ICTスタートアップリーグ」と連携して実施する予定です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000440.html
●総務省 高齢者・障害者向けの新たなICT機器等の研究開発に対する補助金「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業」 対象事業の公募（2/27迄）
総務省は、高齢者・障害者の利便に資するためのICT技術、機器・サービスに関するもの、又はこれまでに実施されていない先進的な高齢者・障害者のためのICT技術、機器・サービスの研究開発を行う民間企業や大学等に対して、その研究開発資金の一部（ 又は全部）を補助することにより、年齢や障害によるデジタル・ディバイドの解消を図 ることを目的とした補助事業について公募を行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000182.html
●総務省 無線システム普及支援事業費等補助金の公募（2/27迄）
総務省は、地上基幹放送等の耐災害性強化を目的とした補助事業の提案公募を実施します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000167.html
目次
＜Public Comments…意見募集ほか＞
●総務省 BS・東経110度CSに係る衛星放送インフラのあり方に関する意見募集（2/27迄）
総務省は、2029年度（令和11年度）後半の打上げを目標としている新規衛星の免許方針などを含む今後のBS及び東経110度CSに係る衛星放送分野の政策検討に資するため、令和8年2月5日（木）から同年2月27日（金）までの間、衛星放送業に携わる者及び衛星放送業への参入を検討している者を対象に、衛星放送インフラのあり方等に関する意見募集を行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000382.html
＜International …国際・海外＞
●経済産業省 INSTAR日本・EUサイバーセキュリティ会合への参加
経済産業省は、2026年1月27日、INSTAR（International Standards for Advanced Technologies and Research）プロジェクトの一環としてベルギー・ブリュッセルで開催されたINSTAR日本・EUサイバーセキュリティ・ワーキンググループ第2回会合に参加し、サイバーセキュリティ基準専門家等とともに、我が国において運用が開始されている「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」と、欧州サイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act）との制度比較について意見交換を行うとともに、両制度間の今後の連携可能性について継続的に検討していくことで合意しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/01/20260130002/20260130002.html
●総務省 アジア・太平洋電気通信共同体（APT）上級幹部政策研修ワークショップの開催結果
総務省は、各国通信主管庁において政策立案を担当する幹部を対象に、ICTを活用した社会的課題の解決方策について多角的な視点を提供するとともに、参加者の政策立案能力の向上、相互理解の深化及び将来的な連携につながる人脈形成を
支援することを目的としたAPT主催の「APT上級幹部政策研修ワークショップ」を開催しました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000336.html
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