ANIASPARK11月4日号を配信しました
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┃★ANIA SPARK★ 2025年11月4日号
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■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●スキル標準ユーザーズカンファレンス2026のご案内（11/26）
特定非営利活動法人 スキル標準ユーザー協会は、2025年11月26日（水）、御茶ノ水ソラシティ・カンファレンスセンターにてスキル標準ユーザーズカンファレンス 2026を開催します。『 人材育成は投資、属人化を超えて仕組みに。スキルベース組織でDXの成果を創る 』をテーマに多数の講演を予定しています。
なお、本イベントはANIAも後援しています。
リンク：https://www.ssug.jp/event/conference/
●一般社団法人iCD協会「iCD カンファレンス 2025 冬」開催のご案内（11/20）
一般社団法人iCD協会は、2025年11月20日（木）Society5.0の実現に向け、人的資本経営とAI活用の最前線を探る「iCDカンファレンス2025冬」を開催します。冒頭には衆議院議員 川崎ひでと様をお迎えし、Beyond 5G、AI×iCD、スキルマネジ
メント、高PBR経営など、次代の企業価値創造に直結する多彩な講演が並びます。さらに、協会からは新サービス「タスク遂行能力診断」をはじめ、「DSSやSFIA等のフレームワークによる可視化分析」など実践的な支援策を発表。
未来の経営・人材戦略を描く場としてお届けします。詳細はリンクをご覧ください。
リンク：https://www.icda.or.jp/icdconference2025winter/
●NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA） 標準化部会ISMSユーザグループ主催「情報セキュリティマネジメント・セミナー2025」（12/5）
本セミナーでは、ISMSの認証取得・運用に携わる皆様を対象に、審査や運用の現場で起こりがちな課題から、マネジメントレビューの勘所、さらにはAI活用といった先進的なテーマまで、多角的な視点からISMSの価値を再発見し、向上させ
るためのヒントを提供します。
皆様の組織における情報セキュリティマネジメントの課題解決の一助となるよう、充実したプログラムを企画しております。ぜひ、ご参加ください。
日時：2025年12月5日（金）13:00〜17:30
会場：ハイブリッド開催
会場：AP虎ノ門 11階 ROOM A
（東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル（日本酒造虎ノ門ビル））
オンライン：Zoomウェビナー
対象：情報セキュリティやISO/IEC27001・27002の標準化動向に関心のある方、
特に情報セキュリティ活動の課題解決を模索している方におすすめ
主催：標準化部会 日本ISMSユーザグループ
（特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA））
後援：一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）（予定）
定員：会場 100名（先着順）／ Zoomウェビナー 1,000名（先着順）
料金：参加費無料
詳細・申込：https://www.jnsa.org/seminar/std/isms/20251205/index.html
●JAIPA Cloud Conference 2025 11月6日(木)開催のご案内（11/6）
JAIPA Cloud Conference （略称：クラコン）は、クラウドサービスプロバイダ(IaaS/PaaS/SaaS)、システムインテグレータ、クラウドユーザーが一堂に会し、クラウド業界の未来を共に考えるイベントです。2025年で12回目を迎える本カンファレンスは、生成AIなど革新的な技術が社会を変える今、クラウドの役割と価値を再定義し、共通の課題と将来ビジョンを共有する場を目指します。政府機関・先進企業の取り組みや、経営・技術・セキュリティなど幅広い分野のセッションを通じ、実務に直結する知見を提供します。リンクから詳しいプログラムをご覧ください。
リンク：https://cloudconference.jaipa.or.jp/
●JISA デジタル政策セミナー「都道府県による市町村DX支援のための人材プール構築に向けた取組について」開催のご案内(11/12)
JISAビジネス委員会 デジタル社会推進部会では、「自治体システム標準化・ガバメントクラウド(ガバクラ)や見積精査」に関する課題整理を進めるとともに、デジタル技術の活用による地方創生を目指した新たなビジネスモデルの創出に向け、様々なステークホルダーとの連携を進めています。今回は、総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域情報化企画室 課長補佐 髙橋大輔氏をお招きし、「都道府県による市町村DX支援のための人材プール構築に向けた取組について」をテーマとした政策セミナーを開催します。地域のデジタル人材活用や市町村支援体制の整備は、自治体と民間の双方にとって重要なテーマです。JISA会員以外の方もご参加いただけます。
リンク：https://www.jisa.or.jp/event/tabid/152/pdid/3248/Default.aspx
●ITコーディネータ協会「ITC Conference 2025」のご案内（11/21-22）
特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会は、2025年11月21日（金）および22日（土）に、「デジタル経営を加速するサイクルマネジメント ～新しい価値創造を生成AIとともに～」をテーマにITC Conference 2025をハイブリッド開催します。詳細はウェブサイトをご覧ください。なお、本イベントはANIAも後援しています。
リンク：https://www.itcc.itc.or.jp/
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
●経産省／IPA：地域のDXプロジェクトを支援する「地域DX推進ラボ」公募のご案内（第四弾申請締切：12/19迄）
地域DX推進ラボ」は、地域の多様な機関が連携しDX推進やデジタル人材の育成を通じて、経済発展とウェルビーイングの向上を目指す取り組みを選定・支援する制度です。現在、自治体、公的機関、企業、学校、市民などで構成される組合
・団体等から地域で取り組むDXプロジェクトを募集しています！選定された地域は、希望に応じて以下の支援を受けることができます。
・「地域DX推進ラボ」マークの使用権付与
・ポータルサイト、ラボイベント等による広報
・地域のプロジェクト・企業等の実現・発展に資するメンターの派遣
・全国各地の地域DX推進ラボや地域で活躍するキーパーソンとの交流機会
第四弾の申請締め切りは2025年12月19日 （金曜日）まで
応募方法の詳細はこちら（経済産業省）：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/local_iot-lab/index.html
地域DX推進ラボポータルサイト：https://local-iot-lab.ipa.go.jp/
●11月はテレワーク月間です
テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）では、11月を「テレワー
ク月間」として、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/teleworkgekkan/
●デジタル庁：窓口BPRアドバイザー連絡会議（2025年度）を開催しました
デジタル庁は、自治体窓口DXの実績が豊富な地方自治体職員等をアドバイザーとして委嘱し、希望する自治体に派遣しています。これにより、ノウハウ等を共有し、地方自治体が窓口BPRを自走するための「きっかけづくり」を行っています。
この取組の一環として、窓口BPRアドバイザーが自治体の支援を通じて得た知識や課題を共有し、より効果的な支援方法などについて議論する「窓口BPRアドバイザー連絡会議（2025年度）」（秋の強化キャンプ）を10月12日（日）から13日（月）
にかけて開催しました。なお、一部の参加者については特定非営利活動法人Digital Government Labsを通じて参加しています。
リンク：https://www.digital.go.jp/news/1ea128b0-57b3-4198-9dac-b54a932ed94c
●デジタル庁：令和8年度ガバメントクラウドにおける地方公共団体への窓口DXSaaS提供事業者の募集を開始
令和8年度において、ガバメントクラウド上で地方公共団体に窓口DXSaaSを提供する事業者を募集します。デジタル庁では、本公募に参加した事業者の提案書が要件に満たしているかの審査を行い、窓口DXSaaS提供事業者の認定を行います。
当該認定を受けた事業者は、ガバメントクラウドを利用して、地方公共団体にシステムを提供できます。公募の詳細は、リンクをご確認ください。
リンク：https://www.digital.go.jp/news/368bf896-1fe4-4c53-bccb-3167cd06eac8
●デジタル庁：「法令」×「デジタル」ハッカソンを開催します(12/9～)
デジタル庁では、2025年12月9日（火）から2026年3月10日（火）までの間、法令とデジタルの領域を掛け合わせたサービス開発をチームで競う、「法令」×「デジタル」ハッカソン（を開催します。またこの一環として、法令APIやデジタル庁における生成AIを活用した取組の紹介、アイデア出しやブラッシュアップを目的としたデジタル庁職員との交流等を行うキックオフイベントを12月9日に開催します。
リンク：https://www.digital.go.jp/news/bb600dd7-d3a6-44a1-8138-b7bba052ac9c
●デジタル庁：デジタル庁におけるデジタル人材確保・育成計画を更新しました
デジタル庁では、体制の整備を始めとして、政府デジタル人材の着実な確保・育成を図るため、｢デジタル社会の実現に向けた重点計画｣に沿って、「デジタル庁におけるデジタル人材確保・育成計画」を改定しています。同資料によれば、IT やサイバーセキュリティのリテラシーやスキル向上を目的とした政府デジタル人材育成支援プログラム や、政府デジタル人材のスキル認定を目的とした資格試験対策講座を実施するほか、政府デジタル人材のスキル認定などを含む人材確保・育成計画が示されています。
リンク：https://www.digital.go.jp/about/human-resource-plan
●経産省 サイバーインフラ事業者に求められる役割などに関するガイドラインをとりまとめました
現代社会において、ソフトウェアは社会活動の基盤となっており、ソフトウェアのサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策に一層の責任をもって対応することが求められています。国際的にも、セキュア・バイ・デザイン（ソフトウェア等が設計段階から安全性を確保されていること）やセキュア・バイ・デフォルト（顧客が追加コストや手間をかけることなく、購入後すぐにソフトウェア等を安全に利用できること）といった概念が支持を集めており、これに関連する国際文書が策定されています。
そこで、経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室は、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン（案）」を取りまとめ、その日本語版及び英語版について60日間のパブリックコメントを開始しました。本ガイドライン（案）は、サイバーインフラ事業者とその顧客を対象に、ソフトウェア・サプライチェーンのサイバーセキュリティに関するレジリエンス向上のために求められる責務と、責務を果たすための要求事項（具体的取組）について、6つのカテゴリで整理しています。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/10/20251030002/20251030002.html
●経産省：国産セキュリティ推進フォーラム2025を開催しました
経済産業省と特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、「国産セキュリティ推進フォーラム2025」を2025年10月29日（水曜日）に開催しました。本イベントでは、経済産業省が2025年3月5日（水曜日）に公表した
「サイバーセキュリティ産業振興戦略」の実現に向けて、国産セキュリティ技術の普及促進のための課題と、官民でめざすべき施策の方向性について議論が行われました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/10/20251030001/20251030001.html
●経産省：グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアティブ（GCLI）に関して共同声明を発表しました
経済産業省はシンガポール共和国等の関係国と共に、グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアティブ（GCLI）に関する共同声明を、世界的なサイバーセキュリティ分野の会議であるシンガポール・サイバーセキュリティ・ウィーク（SICW）の開催にあわせて発表しました。 本件文書は、これまでの関係国とのIoT製品のサイバーセキュリティ・ラベリング制度に関する議論を踏まえ、IoT製品のサイバーセキュリティ・ラベリング制度推進及び協力の世界的な枠組みの立ち上げを発表するものです。今後も引き続き、適切なセキュリティ対策が講じられているIoT製品が広まる仕組みの構築に向けた
政策的取組を進めるとともに、関係各国とIoT製品に対するサイバーセキュリティ対策に関する情報共有を進める予定です。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/10/20251023003/20251023003.html
●経産省：蓄電池の製造能力確保に必要な蓄電池に係る人材の育成・確保のために、バッテリー先進人材普及ネットワーク（BATON）を設立
「蓄電池産業戦略」で示された、蓄電池の製造能力確保の目標実現に向けて、蓄電池に係る人材の育成・確保のため、蓄電池関連産業が集積する関西エリアの高校及び高等専門学校を中心に、「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」においてバッテリー分野では初となる産学官連携による教育プログラムのモデルケースを実施してきました。この度、関西以外の地域からのプログラム普及に関する強い要望を受け、脱炭素社会・デジタル社会の実現を支える次世代の人材育成をより広く普及・啓発し、蓄電池産業の発展に貢献するため、これまで培われたモデルケースを全国及び大学に拡げて人材の育成・確保を加速すべく、「バッテリー先進人材普及ネットワーク“Battery Advanced Talent Outreach Network、BATON(バトン)”」を設立しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/10/20251016002/20251016002.html
●経産省：「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）での炭素市場構築に関する国際会合」に係る成果レポートを公表
アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）は、経済産業省と環境省が共催した「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）での炭素市場構築に関する国際会合」の成果をまとめたレポートを公表しました。本会合は、サプライチェーン全
体での温室効果ガス排出の可視化と、質の高い炭素市場の推進を目的に開催されたもので、アジア各国の政策実務者が参加。排出量の可視化がアジアの国際競争力強化につながることや、カーボンプライシング導入の進展、JCM（二国間クレジ
ット制度）を通じた脱炭素技術の活用拡大などが報告されたほか、パリ協定第6条に基づく透明性・信頼性の確保や、登録簿整備、CCSや農業分野など新たな削減手法の重要性が指摘され、現実的かつ実行可能な形で地域協力を進める必要性が強
調されました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/10/20251023002/20251023002.html
●経産省：半導体デバイス工場におけるOTセキュリティガイドラインの策定
経済産業省は、半導体産業における国際的な各種セキュリティ規格と整合する形で、我が国の半導体産業向けの工場セキュリティ対策指針を「半導体デバイス工場におけるOTセキュリティガイドライン」として日本語版・英語版ともに策定しました。今後、経済産業省の投資促進関連施策の要件等に対する本ガイドラインで示すセキュリティ対策基準の紐付け等について検討していく予定です。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/10/20251024002/20251024002.html
●総務省：「テレワークトップランナー2025 総務大臣賞」等の公表
総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及促進のため、先行事例の収集・表彰を行っています。この度、「テレワークトップランナー2025」の対象者及び「テレワークトップランナー2025 総務大臣賞」受賞者を決定しましたので、公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000463.html
●総務省 広島AIプロセス・フレンズグループ及びパートナーズコミュニティの最新状況
令和7年2月に開催した広島AIプロセス・フレンズグループ第1回対面会合以降、フレンズグループにはマレーシア、インドネシア共和国、エジプト・アラブ共和国の3カ国が、パートナーズコミュニティには国連開発計画（UNDP）、Center for AI and Digital Policy（CAIDP）、Palo Alto Networks、Impact AI、世界経済フォーラム（WEF）、Business Software Alliance （BSA）、日本オラクル株式会社、株式会社Box Japan、Adobe、Anthropicの10組織が新たに加入しました。本日時点で、次のとおり、フレンズグループには58の国・地域が、パートナーズコミュニティには26の組織が参加しています。なお、フレンズグループでは第2回対面会合を令和8年3月15日（日）から16日（月）まで東京において開催予定であり、こうしたイベント等を通じて、引き続き、「広島AIプロセス」の推進に取り組みます。
リンク：https://www.soumu.go.jp/hiroshimaaiprocess/
●総務省「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果及び改正ガイドラインの公表
総務省は、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」（主査：新美育文 明治大学名誉教授）での議論等を踏まえて作成した、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案に対する意見募集を行いました。
その結果、計8件の意見の提出がありましたので、総務省の考え方と併せて公表するとともに、改正したガイドラインを公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000450.html
●総務省「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」についての情報通信審議会への諮問
総務省は、情報通信審議会に対し、「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」について諮問を行いました。併せて、その検討を行うための場として、同審議会の電気通信事業政策部会の下に消費者保護政策委員会が設
置されることとなりました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000449.html
●総務省 Data StaRt Award ～第10回地方公共団体における 統計データ利活用表彰～」の受賞団体及び「統計データ分析コンペティション2025」の受賞者の決
定
総務省では、統計データを利活用した行政施策の立案や行政サービスの改善等の優れた取組を進める地方公共団体に対し、「地方公共団体における統計データ利活用表彰」を行っています。また、高校生、大学生等の統計の有用性への理解と統計データの利活用拡大のため、独立行政法人統計センター等と協力して、「統計データ分析コンペティション」を実施しています。この度、各取組における総務大臣賞等が決まりましたので、お知らせします。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000099.html
■□━━━━ 再掲 ━━━━□■
●中小企業庁 中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第4回公募要領を公開（11月下旬迄（予定））
中小企業庁は9月19日 中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第4回公募要領を公開しました。中小企業省力化投資補助金「一般型」は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業です。なお、本公募回より、今般の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、要件の緩和や審査における優遇措置を新たに実施します。詳しくはウェブサイトをご覧ください。
リンク：https://shoryokuka.smrj.go.jp/
●総務省「情報アクセシビリティ好事例2025」候補機器・サービスの募集（11/14迄）
誰もがデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生を送ることができる社会の実現のため、ICT機器・サービスの情報アクセシビリティ確保の重要性が増しています。そこで総務省では、アクセシブルなICT機器・サービスの普及促進を目的として、令和7年9月12日（金）から令和7年11月14日（金）まで、情報アクセシビリティに優れているICT機器・サービスを「情報アクセシビリティ好事例2025」として募集します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000178.html
●中小企業庁 新事業進出補助金の第2回公募要領を公開（12/19迄）
中小企業庁は既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出等に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する目的で、新事業進出補助金の第2回公募要領を公開しました。申請受付開始は11月10日(月)を予
定しています。
リンク：https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/downloads
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