ANIASPARK1月26日号を配信しました
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┃★ANIA SPARK★ 2026年1月13日号
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全国地域情報産業団体連合会(ANIA)は、中央官庁のIT関連の新着情報や、ANIA会員からのお知らせを掲載するニュースレター「ANIA SPARK」を隔週で発行しています。月2回ほど、ANIAからのニュースレターを受け取りたい方はぜひご登録ください。
■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●令和8年 ANIA・IT連盟 合同新春交歓会のご案内（2/9）
令和8年のANIA新春交歓会を一般社団法人日本IT団体連盟（IT連盟）との合同にて、開催いたします。各団体の皆様ならびに会員企業の皆様におかれましては、ぜひご参加くださいますようお願い申しあげます。ご参加申し込みについては、事務局へご一報ください。
日時：令和8年（2026年）2月9日（月）18:00～19:30（開場 17:30）
会場：ホテルグランドアーク半蔵門 華の間
（〒102-0092 東京都千代田区隼町1-1）
リンク：https://ania.jp/news/1273
●2月6日開催 「千葉県IT-EXPO2026 ー第7回千葉県内中小企業向けビジネス交流会ー」のご案内（2/6）
公益社団法人 千葉県情報サービス産業協会（CHISA）は、2026年2月6日（金）に「千葉県IT-EXPO2026 ー第7回千葉県内中小企業向けビジネス交流会ー」を千葉市文化センター5階にて開催します。本交流会は、当協会会員企業が会場にブース出展し、ご来場いただく皆様と交流をとおし「IT化推進支援」と「企業間の連携強化」を図ることを目的としています。多くの参加企業、参加者のご来場をお待ちしています。
リンク：https://ania.jp/news/1267
●iSRF「全国スキル調査・活動報告セミナー」（3/4）開催のご案内
特定非営利活動法人 ITスキル研究フォーラムでは、「全国スキル調査2025」から得られた結果を分析し、ビジネスパーソンにおける生成AI活用と成果・キャリアの関係性をもとに、個人と組織に求められるDX推進スキルと行動の変化を紐解き、さらに、生成AI活用が定着する組織と停滞する組織の違いを整理、AI時代において「選ばれる人材・組織」になるためのヒントをお伝えするセミナー活動報告セミナー「AI時代のDX推進力を再定義する～ 個人と組織に求められる在り方とは ～」を2026年 3月 4日（水）14：00～15：10にオンライン開催します。本セミナーはデジタル技術を活用して企業・組織を変革しようとしている経営層・管理職層およびDXを推進する役割を担っている担当者を対象にしています。どうぞお申し込みください。
リンク：https://www.isrf.jp/home/event/semi-isrf/?no=26-0304-g
⚫SAJ「TECH TO THE FUTURE 2026」～地域経済の再起動～地方から始まる再生シナリオ～（2/13）
一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）は、地域デジタル推進委員会の取組の一環として、中国経済産業局主催の全国イベント「TECH TO THE FUTURE 2026」に参画し、最終日プログラムを担当します。本企画では、地域担当理事制のもとで進めてきた地域連携の成果として、「AIエージェント」をテーマとしたセミナーおよびパネルディスカッションを実施します。開催日時は2026年2月13日（金）9:30～12:40、会場はDigital Pride Hiroshima（広島市）およびオンラインで、地域発のデジタル・AI活用を全国に発信する場となります。なお、終了後に、地域デジタル推進委員会メンバーと行く、愛媛松山ツアーを併せて企画しています。
リンク: https://www.saj.or.jp/M02/event_detail/MzYyNjU2AQA
⚫JNSA設立25周年記念イベント講演会(2/5)
日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、2000年4月に56社で設立されて以来、情報セキュリティの健全な発展に向けて、会員企業とともに歩んでまいりました。現在では300社を超える組織に成長し、この25年間で多くのガイドラインや報告書を発表し、セミナーやイベントを開催してきました。
この節目を記念し、「AI・IT・国産技術 ― 次世代セキュリティの展望」をテーマに、2月5日14:00-17:30 第一ホテル東京にて特別イベントを開催いたします。AIとセキュリティ、ITインフラの進化、国産セキュリティ製品の振興など、今後のビジネスに直結する重要テーマを取り上げ、第一線の専門家による講演とパネルディスカッションを予定しております。ぜひこの機会に、最新の知見を共有し、業界の未来を共に考える場としてご活用ください。
リンク: https://www.jnsa.org/seminar/2025/25th/index.html
⚫JNSA-IAC3 JNSA-IAC3 第2回サイバーセキュリティセミナー（2/12）
NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）サイバーセキュリティ産学連携推進協議会（IAC3）は、産学官連携によるサイバー犯罪対策の高度化をテーマに、第2回サイバーセキュリティセミナーを開催します。本セミナーでは、JC3の実データを活用した共同研究、警察機関の視点による産学官連携研究、民間企業から見た連携研究の価値について、実務・研究双方の立場から講演が行われます。開催日時は2026年2月12日（木）14:00～16:50、会場は情報セキュリティ大学院大学（横浜駅徒歩3分）およびオンラインで、学術関係者・企業関係者を含め、幅広い参加者を対象としています。
リンク: https://www.jnsa.org/seminar/iac3/20260212/
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
＜Learning Opportunities…学ぼう・知ろう＞
●経産省 経済安全保障経営ガイドライン（第1版）」を取りまとめました
我が国の経済安全保障の実現には、産業・技術基盤の主体である民間企業自身が、自社の自律性・不可欠性を高めていくことが重要です。こうした背景から、経済産業省は、企業経営層が自社における自律性・不可欠性確保及びガバナンス強化に係る取組を経営戦略として考え、実行する上での推奨事項を「経済安全保障経営ガイドライン（第1版）（案）」として示しました。ガイドラインには、自社のサプライチェーンリスク等の個別の項目について振り返ることができる経済安全保障経営ガイドラインチェックリストも含まれています。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/01/20260123004/20260123004.html
●経産省 「イノベーション・プロデューサーガイドライン」の公表
中小企業庁は、中小企業に不足しがちなマーケティング視点や産学官金とのネットワークを提供しつつ、新製品・サービスの事業化のために必要なイノベーションの実現を支援する支援プロフェッショナルを「イノベーション・プロデューサー」と名付け、令和6年度から本格的に実証事業として活動を支援してきました。これまでの実証事業を通じて得られた知見をもとに、イノベーション・プロデューサーを定義し、その支援手法や能力等を見える化することにより、中小企業のイノベ-ションの支援者等が、マーケットインのイノベーション支援人材を目指せるようになるためのツールとして、ガイドラインを策定し、「イノベーション・プロデュース推進会議」にて公表します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/01/20260115001/20260115001.html
●総務省 データサイエンス・オンライン講座 「誰でも使える統計オープンデータ」の開講
総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を開講します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000102.html
●経産省 オープンデータプラットフォームである地域経済分析システム（RESAS）の更新
経済産業省は、多様なユーザーがデータを容易に利活用できる環境を実現するため、国内最大級のオープンデータプラットフォームである地域経済分析システム（RESAS：リーサス）について、その使いやすさを向上させるアップデートを行いました。具体的には、1）新メニュー「地域ビジネス環境分析」の追加、（2）各種メニューにおけるデータの更新、（3）地図メニューの利便性の向上をあらたに行っています。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/01/20260123002/20260123002.html
●総務省 ワット・ビット・コネクトフォーラム配布資料の公開
令和8年1月13日に開催された、ワット・ビット・コネクトフォーラムについて、講演資料が公開されましたのでお知らせします。同フォーラムは、今後のデータセンターの整備を見据え、効率的な電力・通信インフラの整備を通した電力と通信の効果的な連携（ワット・ビット連携）に向け、官民の関係者が多様な立場からの知見を持ち寄り、ワット・ビット連携に係る技術動向を多角的な視点から捉え、データセンターを核とした地域活性化の将来像を共有し、参加者同士の理解を深め合うことを目的として、開催されたものです。
リンク：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/wattbit/02kiban04_04000354.html
●デジタル庁 マイナンバーカード活用事例紹介動画の掲載 ―北アルプス・八ヶ岳エリアで登山者を対象と実証実験「やまのあかしプロジェクト」ほか―
デジタル庁では、民間事業者によるマイナンバーカード、公的個人認証サービスの活用事例を掲載しています。今般、マイナンバーカードの利用に必要となる基礎情報の資料や、活用事例動画についてアップデートし、HPに掲載しています。
リンク：https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/private-business
●総務省 「情報通信成長戦略官民協議会」の開催
総務省は、 日本成長戦略会議において、総合的に支援すべき戦略分野の1つとして指定された情報通信分野における官民連携の戦略投資等について検討を行うため、「情報通信成長戦略官民協議会」を1月30日（金）より開催します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000343.html
●総務省 地方公共団体における人材育成に関する研究会（第4回）
総務省では、少子高齢化やデジタル社会の進展等により環境が大きく変化する中で、地方公共団体における人材育成の課題を体系的に整理することを目的とし、地方公共団体における人材育成に関する研究会（座長：辻 琢也 一橋大学大学院法学研究科教授）を設置しています。同研究会では、特に小規模自治体の研修等の取組事例を踏まえつつ、複雑化・多様化する行政課題への対応に資する人材育成方策について調査・研究を行います。今般、第四回の研究会が開催され、（1）彩の国さいたま人づくり広域連合 （2）静岡県沼津市より、事例発表がありました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiho_jinzai_ikusei_r07/dai01kai_00003.html
●総務省 「没入型技術の利活用促進に向けたマルチステークホルダー連携会合」の開催
仮想現実（VR）・拡張現実（AR）・複合現実（MR）といった没入型技術は、製造、建設、運輸、医療、教育、文化、行政等の多様な分野で、物理空間と仮想空間を融合させながら、社会課題の解決に資する技術として利活用が進んできています。他方、その普及の程度は今なお限定的とも言え、更なる利活用が進むよう利活用促進に係る様々な課題について多角的に検討することが重要です。そこで総務省は、没入型技術の利活用促進に向けた望ましい普及啓発の在り方等について検討を行うため、「没入型技術の利活用促進に向けたマルチステークホルダー連携会合」を開催し、デバイスメーカーやビジネスユーザーも含めた没入型技術に関わるマルチステークホルダーが、互いに知見を共有及び議論をし、没入型技術の利活用促進に向けた望ましい普及啓発の在り方についても検討を行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu20_02000001_00020.html
●総務省 「令和7年度携帯電話及び全国BWA等に係る電波の利用状況調査の調査結果の概要」の公表
総務省は、令和7年度携帯電話及び全国BWA等に係る電波の利用状況調査の調査結果の概要を取りまとめましたので、電波法（昭和25年法律第131号）第26条の2第2項の規定に基づき公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000755.html
●総務省 「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取りまとめ」及び意見募集の結果の公表
総務省は、放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（座長：宍戸常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授）において策定された「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取りまとめ（案）」について、令和7年11月22日（土）から同年12月22日（月）までの間、意見募集を行ったところ、266件の御意見の提出がありました。その結果等を踏まえ、「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取りまとめ」が策定されましたので、これを公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000379.html
＜Business Opportunities…公募・説明会など＞
●総務省 「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に係る提案の公募
総務省は、「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に係る提案の公募を行います。詳細はリンクからご確認ください。なお、令和8年度当初予算に係る事業については、予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000163.html
●総務省 「高度無線環境整備推進事業」に係る公募及び補助要望調査
総務省は、令和8年1月23日（金）から令和8年2月13日（金）まで、｢高度無線環境整備推進事業｣に係る直接補助事業の公募、間接補助事業の執行団体の公募及び間接補助事業の補助要望調査を行います。高度無線環境整備推進事業は、5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人及び電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その費用の一部を補助するものです。また、新規整備に加え、離島地域において地方公共団体が光ファイバ等を維持管理する経費に関して、その一部を補助することとしています。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000103.html
●総務省 「辺地共聴施設の高度化支援事業」に係る提案の公募
総務省は、「辺地共聴施設の高度化支援事業」に係る提案の公募を行います。詳細については、公募要領をご参照ください。また、申請を希望される場合は、早めに総務省（各総合通信局等）に御相談ください。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000164.html
●総務省 革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 令和8年度電波有効利用研究開発プログラムの公募
総務省は、革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業を実施するため、令和5年3月に、NICTに情報通信研究開発基金を造成し、令和5年度より運用を開始しています。 今般、NICTにおいて、革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業のうち、電波法第103条の2第4項第3号に規定する技術※の確立を目指し、電波の有効利用に資する研究開発を実施する電波有効利用研究開発プログラムの令和8年度研究開発プロジェクトの公募を実施します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000438.html
●総務省 自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業（自動運転の遠隔監視等のための携帯電話基地局の高度化(5G SA 化)支援）に係る公募
総務省は、人口減少や少子高齢化を背景に課題となっている地域の公共交通・物流の安定的提供を支えるため、自動運転の社会実装に不可欠な通信インフラ整備を推進しています。
そのため、総務省では、令和7年度補正予算事業「自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業（自動運転の遠隔監視等のための携帯電話基地局の高度化(5G SA化)支援）」により、自動運転の推進地域における携帯電話基地局の高度化（5G SA 化）を実施する携帯電話事業者等に対して、総務省から必要な経費の補助を受ける執行団体を通じて、当該5G SA 化の実施に係る費用の一部を補助します。本件は、この執行団体について公募を行うものです。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000757.html
●総務省 令和7年度補正予算「情報通信拠点機能強化支援事業」に係る公募
総務省は、令和7年度補正予算｢情報通信拠点機能強化支援事業｣に係る公募を行います。情報通信拠点機能強化支援事業は、携帯電話事業者及び固定通信事業者が事業所等に配備する移動電源車や可搬型基地局等の応急復旧機材を購入する場合に、その費用の一部を補助することにより、応急復旧機材の整備を加速化し、災害時における市町村役場や災害拠点病院といった防災拠点の通信確保を目的とするものです。締め切り、詳細についてはリンクをご確認ください。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000391.html
●総務省 ふるさと住民登録制度モデル事業に係る対象自治体の募集
昨年6月13日付けで閣議決定された「地方創生の基本構想」において、関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげる「ふるさと住民登録制度」を創設することとされたました。この制度では、誰もが簡単・簡便にアプリで関心のある自治体を登録し、登録先の自治体から魅力的な情報提供を受けることができるとともに、担い手活動等を通じて地域との関わりを深めていくことができるようプラットフォームとなるシステムを構築することとしています。そこで総務省（自治行政局地域情報化企画室）では、ふるさと住民登録制度モデル事業の対象自治体を募集することとしましたので、お知らせします。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000173.html
＜Public Comments… 意見募集ほか＞
●総務省 「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 二次答申（案） －令和7年度以降の電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスに係る交付金制度の在り方－」 に対する意見募集
情報通信審議会 電気通信事業政策部会（部会長：岡田 羊祐 成城大学 社会イノベーション学部 教授）は、今般、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 二次答申（案）－令和7年度以降の電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスに係る交付金制度の在り方－」を取りまとめましたので、令和8年1月24日（土）から同年2月24日（火）までの間、意見募集を行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000101.html
●経産省他 内閣官房による「人的資本可視化指針（改訂版）」（案）に関する意見募集
内閣官房は、「人的資本可視化指針（改訂版）」（案）に関する意見募集を開始しましたので、お知らせいたします。「人的資本可視化指針」は、内閣官房に設置された非財務情報可視化研究会にて議論が行われ、2022年8月に公表されました。現在、「人的資本可視化指針」の改訂に向け、金融庁・経済産業省がオブザーバーとして参加している非財務情報可視化研究会において、議論が進められております。改訂に向けたパブリックコメントを、非財務情報可視化研究会が設置されている内閣官房にて実施いたしますので、本件について御意見のある方は、下記リンクへアクセスいただきますようよろしくお願いいたします。
リンク：https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060260120&Mode=0
●総務省 意見募集：地方公共団体情報システムの標準化に関する・・・[略]
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（案）等について、令和8年1月22日（木）から令和8年2月20日（金）までの間、意見募集を行います。リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_02000473.html
＜International …国際・海外＞
●総務省 「令和8年度 総務省放送・配信コンテンツ海外展開等支援施策説明会」のご案内
総務省では、放送・配信コンテンツの海外展開等の推進に向けた、総務省の令和7年度補正予算に係る施策等に関するオンライン説明会を令和8年1月29日（木）13：30 ～ 15：30にオンライン形式（Webex）により行います。参加申し込みは開催日前日1月28日（水）15時まで。なお、説明会の模様を収録・編集した動画が、参加登録者に後日送付される予定です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/gyouji/02ryutsu04_04000287.html
●総務省 「総務省MRA国際ワークショップ2026」の開催
総務省は、我が国と米国、欧州、英国及びシンガポールとの間でそれぞれ締結・発効している電気通信機器に関する相互承認協定（MRA：Mutual Recognition Agreement）を踏まえて、基準認証制度の円滑な運用及び利用の拡大を図るため、各国の関係者を招へいし、国際ワークショップを令和8年3月3日（火）から4日（水）の二日間にわたり対面形式およびオンライン会議システムによる配信にて開催します。二日目は、サイバーセキュリティへの調整をテーマに、米国、EU、日本から制度的取り組み等について講演します。参加登録、詳細等はリンクからご確認ください。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000390.html
●経産省 「日シンガポール・ファストトラック・ピッチ2025」を開催
経済産業省及び日本貿易振興機構（JETRO）は、日本企業・スタートアップ・中小企業の海外でのオープンイノベーションを加速するため、シンガポール貿易産業省・経済開発庁・企業庁との共催による「日シンガポール・ファストトラック・ピッチ 2025」を1月14日（火曜日）にシンガポールにて開催しました。当日は、合計約250名（会場参加約160名、オンライン参加約90名）を前に、7社のチャレンジオーナーから提示されたオープンイノベーション・チャレンジに対し、日本及びシンガポールをはじめとする20社のファイナリストが提案をプレゼンしました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/01/20260115003/20260115003.html
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