ANIASPARK12月22日号を配信しました
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┃★ANIA SPARK★ 2025年12月22日号
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■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●令和8年 ANIA・IT連盟 合同新春交歓会のご案内（2/9）
令和8年のANIA新春交歓会を一般社団法人日本IT団体連盟（IT連盟）との合同にて開催いたします。各団体の皆様ならびに会員企業の皆様におかれましては、ぜひご参加くださいますようお願い申しあげます。
日時：令和8年（2026年）2月9日（月）18:00～19:30（開場 17:30）
会場：ホテルグランドアーク半蔵門 華の間（〒102-0092 東京都千代田区隼町1-1）
リンク：https://ania.jp/news/1273
●2月6日開催 「千葉県IT-EXPO2026 ー第7回千葉県内中小企業向けビジネス交流会ー」のご案内（2/6）
公益社団法人 千葉県情報サービス産業協会（CHISA）は、2026年2月6日（金）に「千葉県IT-EXPO2026 ー第7回千葉県内中小企業向けビジネス交流会ー」を千葉市文化センター5階にて開催します。本交流会は、当協会会員企業が会場にブース出展し、ご来場いただく皆様と交流をとおし「IT化推進支援」と「企業間の連携強化」を図ることを目的としています。多くの参加企業、参加者のご来場をお待ちしています。
リンク：https://ania.jp/news/1267
⚫SAJ「TECH TO THE FUTURE 2026」におけるAIエージェント企画の実施（2/13）
一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）は、地域デジタル推進委員会の取組の一環として、中国経済産業局主催の全国イベント「TECH TO THE FUTURE 2026」に参画し、最終日プログラムを担当します。本企画では、地域担当理事制のもとで進めてきた地域連携の成果として、「AIエージェント」をテーマとしたセミナーおよびパネルディスカッションを実施します。開催日時は2026年2月13日（金）9:30～12:40、会場はDigital Pride Hiroshima（広島市）およびオンラインで、地域発のデジタル・AI活用を全国に発信する場となります。なお、終了後に、地域デジタル推進委員会メンバーと行く、愛媛松山ツアーを併せて企画しています。
リンク: https://www.saj.or.jp/M02/event_detail/MzYyNjU2AQA
⚫JNSA-IAC3 JNSA-IAC3 第2回サイバーセキュリティセミナー（2/12）
NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）サイバーセキュリティ産学連携推進協議会（IAC3）は、産学官連携によるサイバー犯罪対策の高度化をテーマに、第2回サイバーセキュリティセミナーを開催します。本セミナーでは、JC3の実データを活用した共同研究、警察機関の視点による産学官連携研究、民間企業から見た連携研究の価値について、実務・研究双方の立場から講演が行われます。開催日時は2026年2月12日（木）14:00～16:50、会場は情報セキュリティ大学院大学（横浜駅徒歩3分）およびオンラインで、学術関係者・企業関係者を含め、幅広い参加者を対象としています。
リンク: https://www.jnsa.org/seminar/iac3/20260212/
■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
⚫総務省 「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の改定
総務省は、令和2年12月25日に策定した「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」について、「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」（座長：庄司昌彦・武蔵大学社会学部メディア社会学科教授）における議論を踏まえ、計画の改定を行い、その内容を公表しました。
リンク: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000156.html
⚫総務省 自治体におけるAI活用・導入ガイドブック＜導入手順編＞（第4版）の公表
総務省は、自治体におけるAI導入の進め方や留意点を具体的な手順に沿って示した「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック＜導入手順編＞」を改訂し、第4版として公表しました。今回の改訂では、「自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ報告書」（令和7年7月公表）等を踏まえ、生成AIの利用方法、具体的な利活用事例、利用上の留意事項を追加するとともに、自治体が策定する生成AIシステム利用ガイドラインのひな形を別添として新たに収録しています。本ガイドブックを活用することで、自治体におけるAIの適正かつ効果的な利活用の促進が期待されます。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000155.html
⚫総務省／経済産業省 「ワット・ビット・コネクトフォーラム」の開催
総務省および経済産業省は、AI利用の進展や通信トラヒック増大に伴い急速に拡大するデータセンター需要を背景として、電力と通信インフラの効果的な連携（ワット・ビット連携）をテーマとする「ワット・ビット・コネクトフォーラム」を開催します。本フォーラムは、電力・通信・データセンター事業者、政策担当者、有識者など多様な関係者が一堂に会し、ワット・ビット連携に関する技術動向や政策的論点を共有するとともに、データセンターを核とした地域活性化の将来像について理解を深めることを目的としています。開催日時は令和8年1月13日（火）13:00～18:00（予定）、会場は東京大学 伊藤国際学術研究センター 伊藤謝恩ホール（東京都文京区）およびオンラインのハイブリッド形式です。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000271.html
●総務省 カザフスタン共和国AI・デジタル開発省との情報通信分野における協力覚書の署名
総務省とカザフスタン共和国（以下「カザフスタン」という。）は、両国の情報通信分野及び郵便分野における協力を一層深化するため、新たな情報通信分野の協力に関する覚書（以下「覚書」という。）の署名に向けて協議を重ねてきたところです。このほど両国間で以下の分野について協力を進めていくことに合意したことから、「中央アジア＋日本」対話・首脳会合開催の機会を捉え、林総務大臣とマディエフAI・デジタル開発大臣が覚書に署名しました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000189.html
⚫経済産業省「中央アジア＋日本」ビジネスフォーラムの開催
経済産業省は、（一社）ROTOBOおよび（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）とともに、2025年12月20日、「中央アジア＋日本」ビジネスフォーラムを開催しました。本フォーラムは、中央アジア各国首脳の訪日を契機として、日本と中央アジア諸国の政府・企業関係者が一堂に会し、経済関係の一層の深化と民間ビジネスの促進を目的に開催されたものです。当日は、赤澤経済産業大臣の挨拶に加え、首脳会談を背景に締結された158件の協力文書（覚書）の披露が行われ、グリーン化、デジタル・トランスフォーメーション、人材育成、ファイナンスなど幅広い分野における協力の可能性について、官民双方から強いコミットメントが示されました。
リンク: https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251220001/20251220001.html
⚫経産省「日インドネシア・ファストトラック・ピッチ2025」の実施
経産省および日本貿易振興機構（JETRO）は、ASEAN各国とのオープンイノベーション創出を促進する「日ASEAN共創ファストトラック・ピッチ・イニシアティブ」の第4弾として、「日インドネシア・ファストトラック・ピッチ2025」を実施します。本取組は、日本企業とASEAN企業の協業による共創を目的に、課題（チャレンジ）を提示するインドネシア企業と、解決策を提案する国内外企業を結び付けるものです。インドネシアを拠点とする5社がチャレンジオーナーとして参加し、世界中から提案を募集します。最終ピッチイベントは2026年2月12日（木）午後、インドネシア・ジャカルタ市内（調整中）にて、オフラインおよびオンラインのハイブリッド形式で開催予定です。
リンク: https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251218004/20251218004.html
⚫経産省「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」の公表
経産省は、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（透明化法）」に基づき、総合物販オンラインモール、アプリストア、デジタル広告分野を対象とした「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を取りまとめ、公表しました。本評価は、事業者からの報告書、取引相談窓口への情報、有識者会合の意見、パブリックコメント等を踏まえ、特定デジタルプラットフォーム提供者に求められる運営改善の方向性を示すものです。対象事業者には評価結果を踏まえた自主的かつ積極的な改善努力が求められ、経産省は今後もモニタリング・レビューを通じて取組状況を継続的に確認するとしています。
リンク: https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251217001/20251217001.html
⚫経産省「日マレーシア・ファストトラック・ピッチ2025」の実施
経産省および日本貿易振興機構（JETRO）は、ASEAN各国とのオープンイノベーション創出を目的とする「日ASEAN共創ファストトラック・ピッチ・イニシアティブ」の第3弾として、「日マレーシア・ファストトラック・ピッチ2025」を実施します。本取組は、日本企業とASEAN企業の協業による共創を促進するもので、マレーシアを拠点にオープンイノベーションに取り組む6社がチャレンジオーナーとして参加し、国内外から課題解決に向けた提案を募集します。最終ピッチイベントは、2026年2月5日（木）午後、マレーシア・クアラルンプール市内（調整中）にて、オフラインおよびオンラインのハイブリッド形式で開催予定です。
リンク: https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251215004/20251215004.html
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●総務省 IPネットワーク設備委員会 報告（案）に対する意見募集（1/6迄）
情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（主査：相田 仁 東京大学特命教授）は、令和6年8月から、平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」について検討を行ってきました。この度、IPネットワーク設備委員会 報告（案）を取りまとめましたので、令和7年12月3日（水）から令和8年1月6日（火）までの間、以下のとおり意見を募集します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000384.html
●総務省 データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の受講者募集開始（1/13開講）
総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を令和8年1月13日（火）から開講することとし、受講者の募集を開始します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000101.html
●総務省 アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集（1/16迄）
警察庁、総務省及び経済産業省は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成11年法律第128号。以下「不正アクセス禁止法」という。）第10条第1項の規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を毎年公表しています。つきましては、公表資料に掲載するアクセス制御機能に関する技術の研究開発情報について、本日から令和8年1月16日（金）までの間、募集します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00267.html
●総務省 データ利活用シンポジウム～データから読み解く地方の将来像～」の開催（1/29）
総務省、独立行政法人統計センター及び和歌山県は、行政や社会に流通する各種データを活用した先進事例の共有を通じて、データの利活用の推進を和歌山から全国へ向けて発信するため、シンポジウムを令和8年1月29日（木）和歌山城ホールにて開催します。
リンク：https://www.stat.go.jp/info/guide/public/houdou/pdf/ho251125.pdf
