ANIA SPARK 2025年9月29日号を配信しました
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┃★ANIA SPARK★ 2025年9月29日号
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■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●まもなく開催！ANIA「第46回全情連大会・ANIA宮崎大会」（10/2-3）
全国地域情報産業団体連合会（ANIA）では、全国の会員企業・団体が一堂に会し、地域情報産業の活性化やさらなる発展をめざして毎年全国大会を開催しています。今年度は、宮崎県情報産業協会（MISA）との共催により、令和7年10月2日（木）～3日（金）、宮崎観光ホテルにて開催いたします。当日会場でお会いできるのを楽しみにしております。
ANIA全国大会のプログラムはコチラ
リンク：https://ania.jp/news/1052
●大好評の子ども向け最新AI技術展示・体験イベント「デジワールド2025」の開催（10/4-5）
一般社団法人 北海道情報システム産業協会（HISA）は、2025年10月4日（土）・5日（日）の2日間、チ・カ・ホ（札幌駅前地下広場）北大通交差点広場「西」にて、「デジワールド2025 ～集まれ！未来のプログラマー！～」を開催します。本イベントは、子どもたちを中心に幅広い世代が最新デジタル技術に触れ、学び、楽しむことで、未来のIT・プログラミング人材育成を支援することを目的としています。詳しくはウェブサイトをご覧ください。
リンク：https://www.hisa.gr.jp/dgworld2025/
●「京都情報化セミナー」(10/23 Zoomウェビナー）
一般社団法人 京都府情報産業協会は10月の情報化月間に協賛して、京都情報化セミナーを開催いたします。ギリア株式会社 ファウンダー・顧問の清水 亮様を講師にお招きし、日々目覚ましい進化を続けているAIの最新の情勢や知見について、文章生成AIや画像生成AIなどの生成AIをはじめ、さまざまな分野でのAIの活用実例や今後の発展の方向性について、ご講演いただきます。どなたでもお申込みのうえご参加いただけます。詳しくはウェブサイトをご覧ください。
リンク：https://www.ict-kyoto.jp/seminar/2025/3731/
●ひろしまITフェス2025（10/22-23）
ひろしまIT推進実行委員会は、「ひろしまITフェス2025〜未来をつなぐ、ひろしまテクノロジー・イノベーションハブ〜」2025年10月22日（水）・23日（木）を、広島県情報プラザで開催します。IT業界の専門家や地元企業、学生、市民が集まり、最新技術や地域でのIT活用事例を学びながら意見交換を行います。地域課題解決や新産業創出に向けた取り組みを紹介し、広島の未来を共に描く2日間です。
(一社)広島県情報産業協会は、ひろしまIT推進実行委員会の構成員で運営主体です。なお、本イベントはANIAも後援しています。
リンク：https://www.hia.or.jp/fes2025/
●JISA 令和7年度 関東地区会 講演会及び懇親会ご案内（11/6）
一般社団法人 情報サービス産業協会 (JISA)では、11月6日に甲府市（シャトレーゼホテル談露館）にて開催し、「日本経済の展望と中小企業のデジタル化促進のために」をテーマに、JISA髙𣘺 淳副会長・専務理事が講演します。懇親会も開催します。交流の機会にご活用ください。10/17申し込み締切。
リンク：https://www.jisa.or.jp/tabid/78/Default.aspx?itemid=4010
●ITコーディネータ協会「ITC Conference 2025」のご案内（11/21-22）
特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会は、2025年11月21日（金）および22日（土）に、「デジタル経営を加速するサイクルマネジメント ～新しい価値創造を生成AIとともに～」をテーマにITC Conference 2025をハイブリッド開催します。詳細はウェブサイトをご覧ください。なお、本イベントはANIAも後援しています。
リンク：https://www.itcc.itc.or.jp/
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
●総務省 「社会課題の解決に向けたメタバース導入の手引き」の公表
総務省は、メタバース（没入型技術により実現される空間）の導入を検討する企業や自治体等に役立てていただくことを目的として、「社会課題の解決に向けたメタバース導入の手引き」を取りまとめましたので公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu20_02000001_00017.html
●総務省 「情報アクセシビリティ好事例2025」候補機器・サービスの募集（11/14迄）
誰もがデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生を送ることができる社会の実現のため、ICT機器・サービスの情報アクセシビリティ確保の重要性が増しています。そこで総務省では、アクセシブルなICT機器・サービスの普及促進を目的として、令和7年9月12日（金）から令和7年11月14日（金）まで、情報アクセシビリティに優れているICT機器・サービスを「情報アクセシビリティ好事例2025」として募集します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000178.html
●デジタル庁 先進的AI利活用アドバイザリーボードの開催
デジタル庁は2025年9月18日（木）第1回先進的AI利活用アドバイザリーボードを開催し、会議資料を公開しました。
リンク：https://www.digital.go.jp/councils/ai-advisory-board/5fbbbf70-77fc-46be-ae8b-85df7fc57a7e
●デジタル庁 2025年デジタル庁活動報告
デジタル庁は9月5日にデジタル庁のこれまでの成果と今後の取組についてまとめ公開しました。
リンク：https://www.digital.go.jp/policies/report-2025
●中小企業庁 最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策の公表
中小企業庁は、過去最大となった今般の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、これまでの取組に加え、新たな対応策も含めた支援策を公表します。支援策一覧はリンク先のPDFをご確認ください。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/09/20250909001/20250909001.html
●中小企業庁 中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第4回公募要領を公開（11月下旬迄（予定））
中小企業庁は9月19日 中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第4回公募要領を公開しました。中小企業省力化投資補助金「一般型」は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業です。なお、本公募回より、今般の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、要件の緩和や審査における優遇措置を新たに実施します。詳しくはウェブサイトをご覧ください。
リンク：https://shoryokuka.smrj.go.jp/
●中小企業庁 新事業進出補助金の第2回公募要領を公開（12/19迄）
中小企業庁は既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出等に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する目的で、新事業進出補助金の第2回公募要領を公開しました。申請受付開始は11月10日(月)を予定しています。
リンク：https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/downloads
●経産省：IEC大会を日本に招致
経済産業省、日本産業標準調査会（JISC）は電気・電子・情報技術分野の国際標準を議論する国際会議である国際電気標準会議（IEC）の総会、マネジメント会議、専門委員会等の一連の会合から構成されるIEC大会について、2029年に日本に招致することを公式に表明しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/09/20250919001/20250919001.html
●経産省「Global Startup EXPO 2025」を開催
経済産業省は、9月17日（水曜日）、18日（木曜日）にディープテック領域を中心としたスタートアップの技術やサービスを世界に発信するスタートアップイベント「Global Startup EXPO 2025」を大阪・関西万博の会場内で開催しました。国内外のトップ投資家、起業家らが来場し、基調講演やブース出展、ピッチなどを行いました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/09/20250919003/20250919003.html
●経産省 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）の改訂
経済産業省では、外国為替及び外国貿易法の遵守及び効果的な体制整備と、機微技術管理の向上を促進する目的で、大学・研究機関が実施すべきことを取りまとめたガイダンスを公表しいます。令和7年10月9日施行の外為法に基づく補完的輸出規制の見直しを始めとした制度改正にあたり、大学・研究機関による制度改正を踏まえた適切な対応を後押しするため、同ガイダンスを改訂しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/09/20250924002/20250924002.html
●総務省 「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靭化事業」に係る基金設置法人による間接補助事業者の採択
総務省が実施する「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靭化事業」は、データセンター、インターネットエクスチェンジ（IX）等のデジタルインフラの地方分散を支援する事業です。今般、基金設置法人が、データセンターの設置等に関する間接補助事業者を採択しました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000267.html
●総務省 「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」の公表
総務省は、ギャンブル等依存症対策基本法の改正を踏まえ、違法オンラインカジノ対策を強化するため、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」を改定することとし、改定案について令和7年7月18日（金）から同月31日（木）までの間、意見募集を行いましたので、その結果及び改定したガイドラインを公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000456.html
●総務省 オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会 中間論点整理（案）についての意見募集の結果の公表
総務省は、「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会」（座長：曽我部 真裕 京都大学大学院 法学研究科 教授）においてとりまとめられた「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会 中間論点整理（案）」について、意見募集の結果、提出意見等を踏まえてとりまとめられたオンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会 中間論点整理を公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000271.html
●総務省 5Gの整備状況（令和6年度末）の公表
総務省は、デジタルインフラ整備計画2030（令和7年6月策定）において、全国の5G人口カバー率 2030年度末までに99％、各都道府県の5G人口カバー率 2030年度末までに99％を達成すること等の整備目標を掲げています。今般、携帯電話事業者からの報告に基づき、令和6年度末（2024年度末）の5Gの整備状況を取りまとめましたので、公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000731.html
●総務省 行政通則法的観点からのAI利活用調査研究会 中間整理の公表
「行政通則法的観点からのAI利活用調査研究会」（座長：大屋雄裕教授）において、中間整理が取りまとめられ、公表されました。本整理では、行政通則法の目的である国民の権利利益保護や行政の公正・透明性を維持しつつ、AIの行政業務への適切な利活用を進めるための現状分析や留意点、将来的な課題について整理されています。
リンク：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_tsusokuho_ai/index.html
●総務省 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 中間取りまとめ」及び意見募集の結果の公表
総務省は、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」（座長：宍戸常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授）において取りまとめられた「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 中間取りまとめ（案）」について、令和7年（2025年）7月1日（火）から同月22日（火）までの間、意見募集を行い、提出意見等を踏まえて取りまとめられた「中間取りまとめ」を公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000451.html
●総務省 通信履歴の保存の在り方に関する要請の実施
総務省は「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」及び「通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ」において、通信履歴の保存の在り方に関する検討を行い、9月に取りまとめを公開しました。そこでの課題などを踏まえ、関係団体に対して、16日、必要な措置の実施を要請しました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000270.html
●総務省 2025年電磁界の健康影響に関する国際コーディネート会合の開催（10/16）
総務省は、令和7年10月16日に、「電磁界の健康影響に関する国際コーディネート会合」（GLORE会合）を開催します。GLORE会合は、各国の専門家・行政官が電波の生体影響に関する最新の研究状況及び各国政府の施策動向等について紹介するとともに、今後の研究及び施策の方向性等について意見交換を行うことにより、本分野における国際協調の推進を図ることを目的として、平成9年から毎年開催されています。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000372.html
●総務省 「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム 取りまとめ」の公表
総務省は、「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム」（座長：三友仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）において策定された「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム 取りまとめ（案）」について、令和7年7月25日（金）から同年8月8日（金）までの間、意見募集を行いました。その結果等を踏まえ、取りまとめを公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000160.html
■□━━━━ 再掲 ━━━━□■
●経産省 「令和7年度なでしこ銘柄」「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」募集開始（8/25～10/16）
経済産業省は東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定する「なでしこ銘柄」と、共働き・共育て支援に優れた企業を選定する「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」の募集を開始しました。今年度は最大30社程度の「なでしこ銘柄」、最大20社程度の「Nextなでしこ」を選定予定で、いずれか一方または両方への応募が可能です。募集期間は10月16日（木）正午までです。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250825001/20250825001.html
●経産省 「GX戦略地域」提案募集の開始（8/26～10/27）
経済産業省は、GX産業構造の実現に向けた新制度「GX戦略地域」について、2025年8月26日（火）より自治体および事業者からの提案募集を開始しました。本制度では、①コンビナート等再生型（GX新事業創出）、②データセンター集積型、③脱炭素電源活用型の3類型を対象に、規制・制度改革と支援策を一体的に措置します。登録期間は10月27日（月）までで、今後の公募スケジュールは経産省ウェブサイトにて案内されます。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826003/20250826003.html
