ANIASPARK2月24日号を配信しました

全国地域情報産業団体連合会(ANIA)は、中央官庁のIT関連の新着情報や、ANIA会員からのお知らせを掲載するニュースレター「ANIA SPARK」を隔週で発行しています。月2回ほど、ANIAからのニュースレターを受け取りたい方はぜひご登録ください。

■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■

●IT連盟 国家データ連携基盤PJイベント「日本におけるAIの競争力強化・利活用推進に向けて」配信のご案内

日本IT団体連盟国家データ連携基盤プロジェクトは、AIの競争力強化と利活用の推進をテーマにしたイベントを、2026年2月24日（火）13:00～16:20に開催しYouTubeで配信します。基調講演にはNEC、富士通、理化学研究所、ソフトバンクのほか、行政関係者が登壇し、ディスカッションも行う予定です。配信は、リンクからどなたでもご視聴いただけます。

リンク：　https://www.youtube.com/@itrenmeijapan

●ANIAはU-22プログラミング・コンテスト2026に協力します。

U-22プログラミング･コンテスト実行委員会が主催し、一般社団法人ソフトウェア協会が運営する ｢U-22プログラミング･コンテスト2026｣ にANIAも協力します。同コンテストは、次代のIT人材の発掘と育成を目的に毎年開催されています。2026年は11月都内での開催を予定しており、協賛企業の募集が始まっています。詳細はリンクをご確認ください。

リンク：https://www.saj.or.jp/C22/notice_details/MzYyNjI2AAA

●OGCシンポジウム2026「AI政府戦略の社会実装 ～「人工知能基本計画」と強靭な社会基盤の構築～」開催のご案内

一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム（OGC）は、「AI政府戦略の社会実装 ～『人工知能基本計画』と強靭な社会基盤の構築～」をテーマに、2026年3月9日（月）13:00より全国町村会館にてシンポジウムを開催します。本イベントでは、AI政策の方向性や官民連携のあり方、行政現場へのAI実装に関する課題などについて、政策立案者や専門家を招いて議論が行われます。会場参加または後日のオンライン視聴が選択可能で、参加費はシンポジウムが無料、ネットワーキング参加は4,000円です。詳細および申込方法はリンクをご確認ください。
リンク：https://ogc.or.jp/article/8325

●iSRF「DX意識と行動調査ワーキンググループ2025」活動報告セミナー開催のご案内（3/4）
　特定非営利活動法人 ITスキル研究フォーラムでは、「全国スキル調査2025」から得られた結果を分析し、ビジネスパーソンにおける生成AI活用と成果・キャリアの関係性をもとに、個人と組織に求められるDX推進スキルと行動の変化を紐解き、さらに、生成AI活用が定着する組織と停滞する組織の違いを整理、AI時代において「選ばれる人材・組織」になるためのヒントをお伝えするセミナー活動報告セミナー「AI時代のDX推進力を再定義する～ 個人と組織に求められる在り方とは ～」を2026年3月4日（水）14：00～15：10にオンライン開催します。本セミナーはデジタル技術を活用して企業・組織を変革しようとしている経営層・管理職層およびDXを推進する役割を担っている担当者を対象にしています。
どうぞお申し込みください。

　リンク：https://www.isrf.jp/home/event/semi-isrf/?no=26-0304-g

●IPA「IPA&DSA第3回データ未来会議」の開催案内（3/18）
　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）と共催し、データ利活用を巡る政策動向や社会的課題をテーマに、政策リーダーやDXを牽引する企業等が集まりデータの未来について考えるイベント「IPA&DSA第3回データ未来会議」を、2026年3月18日に東京都内で開催します。本会議では、国内外のデータ関連施策の最新動向や、データ利活用に関する先進的な取組について理解を深めることを目的としており、詳細なプログラムや参加申込方法については、今後メールニュース等を通じて案内される予定です。

　リンク：https://info.ipa.go.jp/mail/u/l?p=KmuKsv8rYWukrOglX

＜Learning Opportunities…学ぼう・知ろう＞

●経産省：「新市場創造型標準化制度」を活用したJIS開発案件を決定
経済産業省は、JISCの審議結果を受け、東京都の企業から提案のあった日本産業規格（JIS）開発の標準化テーマ2件（うち一件は、3次元空間内の長さ計測結果の精度評価方法に関するJIS開発）について、「新市場創造型標準化制度」の活用を決定しました。こうした企業を始めとする特定企業が保有する先端技術の標準化などの取組を通じて、新たな市場の創出と、ユーザーの利便性向上を達成します。今後のスケジュールとしては、JISの作成に向けて、消費者も含めた利害関係者の合意を得るべく、原案作成委員会を設置し、JIS原案の作成が進められることになります。原案作成委員会で作成されたJIS原案について、JISCでの審議等所要の手続きを経て、その内容が適切であると認められれば、JISとなります。

リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260220001/20260220001.html

●経産省：「DX推進指標」を改訂しました
経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は、技術の急速な進展などを踏まえ、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援するため、2019年に策定した「DX推進指標」を見直し、2025年1月に改訂を行いました。今回の改訂では、デジタルガバナンス・コード3.0に基づき、自己診断に用いる設問や成熟度レベルを再構成し、企業がDX経営による価値向上をより意識できる内容としました。成熟度レベルは0から5まで設定され、レベル5は社会的価値の創出を示す水準とされています。また、定量指標についても「5つの柱」に基づいて設問分類が見直されました。

リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260213001/20260213001.html

●警察庁：サイバーセキュリティ月間のお知らせ
政府は、毎年２月１日から３月18日を「サイバーセキュリティ月間」と位置づけ、産学官民で連携して、サイバーセキュリティに関する普及啓発活動を集中的に実施しています。2026年のサイバーセキュリティ月間については、「サイバーはひとごとじゃない」をテーマとし、広く一般国民を対象としつつ、世代を問わず ,　　　 　　
　・サイバーセキュリティの重要性に気づいていない人
　・サイバーセキュリティの重要性は知っているがどう対策していいか分からない人に加え、
　・対策が十分に進まない傾向にある中小企業をターゲットの中心として普及啓発キャンペーンを展開し、対策の重要性の意識付けや対策の浸透・底上げをはかることとされているため、警察においても関係機関・団体と連携し、全国各地でイベントを開催するなど、サイバーセキュリティに関する普及啓発活動を推進しています。詳しくは特設サイトをご覧ください。
リンク：https://security-portal.cyber.go.jp/cybersecuritymonth/2026/

●総務省：広告主等向けガイダンスセミナー「デジタル広告のリスク対策の実践」開催のお知らせ
総務省と広告4団体の共催により、デジタル広告におけるリスク対策の実践をテーマとしたガイダンスセミナー「デジタル広告のリスク対策の実践－知識から行動へ、総務省ガイダンスの活用と実務課題の乗り越え方－」が、令和8年2月27日（金）15:00～16:30にオンライン（Microsoft Teams）で開催されます。セミナーでは、総務省によるガイダンスの趣旨説明に加え、広告主や広告会社による実践事例の紹介、JICDAQの活動紹介などが行われます。参加には事前申込が必要で、申込締切は2月25日（水）17:00までとなっています。視聴用URLは運営事業者から事前に送付され、当日はそのURLから参加可能です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/gyouji/02ryutsu02_04000566.html

●内閣官房、国土交通省：ジオAI（地理空間情報×AI）の推進に向けた議論を開始
国土交通省と内閣官房は、地理空間情報とAIを融合させた「ジオAI」の戦略的な推進に向けて、産学官の連携による「ジオAI研究会」を令和8年2月9日（月）に開催します。地理空間情報の活用が多様な分野で進む中、AI技術との融合により、社会や暮らしの地理的・空間的課題の解決が期待されています。第1回研究会（非公開）では、ジオAIの現状や期待、今後の課題について議論する予定です。
リンク：https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo17_hh_000001_00075.html

＜Public Comments…意見募集ほか＞

●総務省：情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会「モバイル網固定電話の技術的条件」報告（案）及び電気通信事業政策部会「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」最終答申（案）に対する意見募集
情報通信審議会の情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会および電気通信事業政策部会は、「モバイル網固定電話の技術的条件」報告（案）と「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」最終答申（案）を取りまとめ、令和8年2月18日から3月19日までの期間で意見募集を実施します。これらの検討は、モバイル網固定電話に関する技術的条件や電話番号制度の見直しを目的としており、両委員会の合同会議を通じて進められてきました。意見募集の対象は、両案の報告書および答申書で、詳細は別紙資料に記載されています。意見提出は郵送も含め、3月19日（木）必着で受け付けられます。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000135.html

●総務省：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（案）に対する意見募集
総務省は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（案）」を取りまとめ、令和8年2月14日から3月16日までの期間で意見募集を行います。今回の改正は、令和6年に改正された出入国管理及び難民認定法の施行に伴い、個人番号や個人番号カード、特定個人情報の提供に関する規定、ならびに地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する規則の整備を目的としています。意見募集の対象や詳細は別紙資料に記載されており、提出された意見を踏まえて速やかに公布される予定です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000407.html

●総務省：令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）に関する意見募集
総務省は、電波の有効利用と周波数のひっ迫緩和を目的とした「電波資源拡大のための研究開発」について、令和8年度から新たに実施予定の4件の研究開発課題に関する基本計画書（案）を取りまとめ、令和8年2月13日から3月16日までの期間で意見を募集します。この基本計画書には、研究開発の内容や技術課題、到達目標などが記載されており、今後の提案公募に先立ち、広く意見を求めるものです。意見募集の対象や要領は別紙に示されており、提出された意見を踏まえて基本計画書を策定し、速やかに研究開発の提案公募が行われる予定です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000577.html

＜International …国際・海外＞

●総務省：第2回UK-Japan先進コネクティビティ技術革新フォーラム 開催のご案内
総務省は、日英デジタルパートナーシップに基づき、Beyond 5G／6Gに関する共同研究の推進を目的として、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）と英国UKRI EPSRCが共催する「第2回UK-Japan先進コネクティビティ技術革新フォーラム」を令和8年3月6日（金）にロンドン市内のWestminster Central Hallにて開催します。本フォーラムは、令和7年12月に実施された第1回ワークショップに続くもので、研究案件形成や協力関係の深化を図る場として位置づけられています。参加には事前登録が必要で、詳細はリンクにてご確認できます。
リンク：https://beyond5g.nict.go.jp/event/20260306UK-Japan-Forum-JP.html

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