ANIASPARK4月6日号を配信しました

全国地域情報産業団体連合会(ANIA)は、中央官庁のIT関連の新着情報や、ANIA会員からのお知らせを掲載するニュースレター「ANIA SPARK」を隔週で発行しています。月2回ほど、ANIAからのニュースレターを受け取りたい方はぜひご登録ください。2026年度もどうぞよろしくお願いいたします。

■□━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━□■

●SAJ 4/16(木）AIビジネス研究会主催セミナー「AIのビジネス活用　各社のリアル Vol.7」

一般社団ソフトウェア協会AIビジネス研究会では、活動開始以来、会員企業各社が取り組むAIのビジネス活用事例を紹介するセミナーを開催しています。その第7回目となる今回は、株式会社Globable、株式会社TechnologyDock、サイボウズ株式会社の3社が登壇します。AIのビジネス活用に関心のある方、導入検討中の方、あるいはすでに取り組みを始めている方まで、幅広くご参加いただけます。お申込みはSAJ会員マイページから。
詳細：https://www.saj.or.jp/M02/event_detail/MzYytjQ2AgA

●IPA 6/1-2【札幌開催】制御システム向けサイバーセキュリティ演習（CyberSTIX）
独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンターでは、2026年度 第1回の実務者向けプログラム 制御システム向けサイバーセキュリティ演習を2026年6月1日(月曜日)～2日(火曜日)　計2日間、札幌で開催します。対象は、制御システムのサイバーセキュリティを担当している方、又は今後担当を予定されている方。なお、このセミナーは情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）の実践講習としても受講可能です。
リンク：https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/short-pgm/cyberstix/2026-1.html

●APPLIC 自治体AIガバナンス推進勉強会開催のお知らせ
一般財団法人　全国地域情報化推進協会 APPLIC と Japan CDO Community（JCC）では個人情報保護・セキュリティ、著作権、人間中心のAI社会原則、関連するデータ連携施策や政府ガイドラインなどをとりあげるAIガバナンス勉強会を６回にわたり開催します。自治体の実務や関連するシステムのフローにAIをどう活用するのか、自治体職員やAI導入をサポートする支援事業の方に参加いただき、事例を共有しながら議論を深める勉強会です。日程等の詳細は後日公開予定です。
リンク：https://note.com/japancdocom/n/n098d2b5a997a

●台湾貿易センター（TAITRA）「COMPUTEX TAIPEI & InnoVEX 2026」6/2-6/5開催
ICT見本市としてアジア最大規模を誇る「COMPUTEX」は、2026年6月に台北南港１＆２展示ホールにてリアル展を開催します。詳細は、リンクから。
リンク：https://www.computextaipei.jp/

●JISA　令和8年度経済産業省「海外IT・AI人材に関するインターンシップ事業」 事前説明会
経済産業省では、イノベーションを支える高度人材を世界から呼び込み、国内企業での活躍を促進するため、特にグローバルサウス諸国の優秀なIT・AI等分野の高度外国人材に対する国内企業へのインターンシップ事業を実施しています。本事業に関して、IT・AI産業に関わる皆様にご活用いただくため、情報サービス産業協会では事前説明会を4月16日（木）に開催します。
リンク：https://www.jisa.or.jp/event/tabid/152/pdid/3356/Default.aspx

■□━━ 官公庁最新情報 ━━□■

●総務省：令和8年度「地域社会DX推進パッケージ事業」選定結果と二次公募の開始
　総務省は、地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）の一次公募に対する提案を外部有識者が評価した結果、全国9件の事業を選定しました。人口減少や高齢化が進む中、デジタル技術の実装による地域課題の解決を目指す本事業では、通信インフラ整備や先進技術の活用を通じて、地域社会の省力化・活性化を図るモデル的な取り組みが創出されています。なお、今回の選定には、ANIA加盟のテレコムサービス協会北陸支部の会員・射水ケーブルネットワーク株式会社による「国産地域BWA‑NR（5G）市内全域配備を核とした分野横断的な地域課題解決エコシステムの実装」も採択されています。あわせて、令和8年5月29日まで、同事業の二次公募が開始されました。地方公共団体や企業・団体を対象に、地域課題解決に資する通信インフラ整備などの提案を募集し、選定された事業は全国展開を見据えた実装支援が行われる予定です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000472.html

●経産省 グローバルサウス向け共創補助金（FS・小規模実証）の公募
経済産業省の令和7年度補正予算に基づく「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）」の公募が予定されています。本事業は、グローバルサウス諸国における市場活性化と日本との経済連携強化を目的とし、日本企業によるインフラ関連プロジェクトの海外展開を支援するものです。具体的には、事業化に向けた実行可能性調査（FS事業）および小規模実証事業に対して補助が行われ、DX・GX・経済安全保障分野を中心に、エネルギー、医療・ヘルスケア、交通、都市基盤、防災など幅広い領域が対象となります。
公募期間は2026年4月17日から5月11日までを予定しており、採択は6月下旬頃、交付決定は9月〜10月頃が見込まれています。採択件数は両事業あわせて約80件、補助率は原則1/2以内（中小企業は2/3以内）、補助上限額はFS事業が最大1億円、実証事業が最大5億円です。なお、公募説明会は2026年4月23日（木）14:00～15:00にオンラインで開催予定（事前申込制、4月21日16時締切）となっており、申請を検討している事業者は早めの情報収集が推奨されます。
リンク：https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/cooperation/oda/r7hosei_gshojo_1.html

●経産省：第10回「産業サイバーセキュリティ研究会」を開催、産業界への包括的メッセージを発出
　経済産業省は4月3日、第10回産業サイバーセキュリティ研究会を開催し、生成AIの急速な普及、地政学リスクの高まり、ランサムウェア被害の深刻化など、国内外でサイバーリスクが顕在化する状況を踏まえ、産業界全体の対策強化に向けた政策の方向性を提示しました。会合では、サプライチェーン全体の対策強化、セキュア・バイ・デザインの実践、政府全体の対応体制強化、国内セキュリティ供給力の強化などが示され、企業の経営層・実務層・ITサービス提供者・中小企業支援機関に向けた「産業界へのメッセージ」が発出されました。経営層向けには、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に沿ったリーダーシップの発揮が求められ、特に３点が重要視されています。
　① セキュア・バイ・デザインの実践：ITサービス・製品提供事業者に対し、JC‑STARラベル取得済み製品の優先購入など、セキュリティ慣行を求めること。
　② 中小企業向け施策の積極活用：大企業はSCS評価制度を契約時に活用し、取引先に★取得準備や「サイバーセキュリティお助け隊サービス」等の施策活用を促すこと。中小企業自身も施策活用を検討すること。
　③ 価値創造経営としての位置付け：サイバーセキュリティ投資を中長期的な企業価値向上の一環として扱い、投資家を含むステークホルダーへの対話・情報開示を積極的に行うこと。
また、中小企業支援機関に対しては、デジタル化・DX支援やセミナー開催時にサイバーセキュリティの観点を組み込み、IPAのセミナー支援制度や机上演習コンテンツの活用を促すことが求められています。また、SECURITY ACTION宣言やSCS評価制度の★取得支援、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の導入促進、中小企業向けガイドラインの周知など、現場での実践支援も要請されています。さらに、地域SECUNITY（セキュリティ・コミュニティ）への参加、登録セキスペ（情報処理安全確保支援士）の積極活用、相談窓口への専門人材配置など、地域レベルでの支援体制強化も重要なポイントとして示されています。詳しくはリンク先の資料をご確認ください。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260403003/20260403003.html

●総務省：「AIのセキュリティ確保のための技術的対策ガイドライン」を公表
　総務省は、AIの不正出力誘導やシステム停止などの脅威に対応するための技術的対策を示した「AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドライン」（案）について、令和7年12月26日から令和8年1月29日まで意見募集を実施し、52件の意見が寄せられたことを公表しました。これらの意見を踏まえ、サイバーセキュリティタスクフォース内のAIセキュリティ分科会での検討結果を反映した最終版ガイドラインが公表されています。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00282.html

●経産省ほか 「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」の日本語版・英語版を策定しました
経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室は、ソフトウェアの開発・供給・運用を行う「サイバーインフラ事業者」に求められる役割等について整理・解説し、当該事業者やその顧客がサイバーセキュリティ対策の実効性を確保するための参考となる考え方を示した「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」を日本語版・英語版ともに策定しました。また、ガイドラインの活用促進に向けた付属文書として評価チェックリスト等を整備しました。今後、サイバーインフラ事業者やその顧客等が当該ガイドライン及び評価チェックリスト等の活用を通じ、セキュリティ確保のために求められる役割を互いが認識しながら共に責務を果たすことにより、ソフトウェアのサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティに関するレジリエンスの向上が期待されます。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260331001/20260331001.html

●総務省：自治体情報セキュリティポリシーガイドライン改定に向けた検討会（第21回）を開催
　総務省は3月16日、地方公共団体における情報セキュリティポリシーガイドラインおよび監査ガイドラインの改定に向けた検討会（第21回）をオンラインで開催しました。会合では、自治体からの意見照会結果を踏まえた今年度の改定案、令和8年度のスケジュール案、機器廃棄・データ消去に関する補足資料などが示され、見え消し版の改訂案も共有されています。今後、総務省は提示された改定案をもとにガイドラインの更新作業を進める予定であり、自治体向けシステムを提供する事業者にとって、セキュリティ要件の変更に備える上で重要な動きとなります。配布資料および議事概要は総務省ウェブサイトで公開されています。
リンク：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiho_security_r03/02gyosei02_04000251.html

●総務省：「情報アクセシビリティ好事例2025」を公表
　誰もがデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生を送ることができる社会の実現のためには、ICT機器・サービスの情報アクセシビリティの確保が重要であることから　総務省では、(1)国民全般に広くアクセシビリティに配慮した製品を知っていただくこと、(2)情報アクセシビリティに特に配慮している企業等やその取組を奨励すること、を主な目的として、令和5年度からの新たな取組として情報アクセシビリティ好事例を募集し、今年度は17件が選ばれました。
今回の選定には、一般社団法人テレコムサービス協会北陸支部の加盟企業である株式会社アイ・オー・データ機器の「Memet」も含まれています。高齢者が家族と簡単にテレビ電話でつながれるシンプルな設計や、現場のリアルな困りごとを反映した開発姿勢、安全に使い続けられる配慮などが評価されました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000185.html

International…国際・海外

●総務省：日EU・ICTラウンドテーブル及び日EU・ICT政策対話（第31回）の開催結果
　総務省は3月27日、欧州委員会とともに日EU・ICTラウンドテーブルおよび日EU・ICT政策対話（第31回）を東京で開催しました。Beyond 5G/6G、AI RAN、量子、サイバーセキュリティ、オンラインプラットフォーム対策、データスペースなど幅広いテーマで官民による意見交換が行われ、日EU間の協力深化に向けた方向性が共有されました。本政策対話では、5G・Beyond 5G/6Gの国際共同研究、量子通信ネットワーク、AI政策、オンラインプラットフォーム規制、サイバーセキュリティに加え、日本の「ウラノス・エコシステム」とEUのデータスペース構想の相互運用性・標準化に関する議論も行われました。今回の結果を踏まえ、日EU間のICT分野における協力の具体化がさらに進められる予定です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000199.html

Policy Updates & Public Consultation…政策関連・意見募集

●総務省：令和6年度末の5Gインフラ整備状況を公表
　総務省は、5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書（令和6年7月）および「WX推進戦略アクションプラン」「デジタルインフラ整備計画2030」を踏まえ、携帯電話事業者4社から令和6年度末時点の5Gインフラ整備状況の報告を受け、その結果を取りまとめて公表しました。サブ6・ミリ波・SA構成など新たな整備目標に基づく進捗が確認されています。また各社のエリア展開状況や周波数帯別の整備状況が整理されており、2030年に向けたデジタルインフラ強化の基礎データとなります。詳細は以下のリンクから確認できます。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000776.html

●総務省：「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方（第4次）（案）」について意見募集
　総務省は、デジタル化の進展やスマートフォンの普及など放送を取り巻く環境変化を踏まえ、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」で示された第4次取りまとめ（案）について、令和8年4月3日から23日まで意見募集を行います。本案では、地域放送事業者の経営基盤や地域情報の確保、放送番組のインターネット配信の在り方、情報空間全体における放送の役割などが検討されています。本意見募集は、これまでの議論を踏まえた制度見直しに向けた重要なプロセスであり、寄せられた意見を基に最終的な取りまとめが行われ、公表される予定です。詳細は意見公募要領および別紙資料にて確認できます。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000326.html

●経産省・IPA：情報処理技術者試験における試験区分体系などの見直し（案）について
　経済産業省とIPAは、Society 5.0時代に必要となるデジタル人材像を踏まえ、情報処理技術者試験の試験区分体系を大幅に見直す検討案を公表しました。AIの急速な進化やデータ活用の重要性を背景に、従来の「分業前提の専門区分」から、AIを活用し価値創造を行うための“幅広い基礎スキル”を重視した体系へ再構成するものです。新設される「データマネジメント試験（仮称）」、ITパスポート試験の出題最適化、応用情報技術者試験と高度試験の再編（マネジメント／データ・AI／システムの3領域化）などが柱で、これらは「プロフェッショナルデジタルスキル試験（仮称）」として統合されます。また、2026年度から応用情報・高度試験をCBT方式へ移行し、2027年度には記述式・論述式もCBTに適した形式へ変更される予定です。新試験制度は2027年度春から順次開始され、データマネジメント試験やプロフェッショナルデジタルスキル試験は同年夏〜秋頃に実施開始予定です。免除制度については現行制度を踏まえつつ、経過措置として一定期間の科目免除も検討されています。AI時代に対応する幅広いスキル習得を促すため、3領域すべての合格者には「AI時代のフルスタックスキル」のデジタル証明発行も検討されており、情報処理安全確保支援士試験の重要性も引き続き強調されています。
　リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260401001/20260401001.html

●総務省：Beyond 5G新経営戦略センター「国際標準化・知財戦略タスクフォース」報告書を公表
　総務省が事務局を務めるBeyond 5G新経営戦略センターに設置された「ビジネス展開志向型の国際標準化・知財戦略タスクフォース」において、ICT分野の社会実装や海外展開を見据えた国際標準化・知財戦略の方向性を整理した報告書が取りまとめられ、同センターのウェブサイトで公表されました。本タスクフォースは令和7年10月に設置され、Beyond 5G時代における日本企業の競争力強化を目的に議論が進められてきました。総務省は今後、本報告書を踏まえ、官民連携による標準化・知財活動の強化や人材育成の取り組みを推進していく方針です。報告書の詳細は以下のリンクから確認できます。
リンク：https://b5gnbsc.jp/taskforce20260331

●総務省・経産省：「令和8年経済センサス‐活動調査」を開始
　総務省と経済産業省は、令和8年6月1日現在で全国すべての事業所・企業・団体を対象とする「令和8年経済センサス‐活動調査」を開始すると発表しました。本調査は5年に一度実施される基幹統計調査で、統計法に基づく報告義務があります。産業横断で事業所・企業の経済活動を把握し、国・自治体の行政施策の立案や、民間企業の経営計画策定など、社会経済の基盤となるデータとして幅広く活用されます。　調査書類は4月から5月にかけて順次郵送され、回答はインターネットでの提出が求められています。
　リンク：https://www.e-census2026.go.jp/

●経産省：全国のよろず支援拠点に「生産性向上支援センター」を開設
　経済産業省は4月1日、全国のよろず支援拠点内に「生産性向上支援センター」を新たに設置しました。よろず支援拠点は各都道府県に設置され、中小企業・小規模事業者の売上拡大や経営改善など幅広い経営課題にワンストップで対応する組織です。今回の新センターでは、深刻化する人手不足・労働供給制約の中でも、中小企業が省力化や業務改善を通じて生産性を高められるよう、現場訪問型の伴走支援（10回程度を想定）を実施します。支援内容には、5Sや作業環境整備、ムリ・ムダ・ムラの削減、プロセス改善、デジタル化・自動化・IoT化・AI活用などが含まれます。　また、センターの支援を受けて「生産性向上取組計画」を策定した企業は、2026年夏頃から省力化投資補助金（一般型）の審査で加点措置を受けられる予定です。全国のセンター住所・連絡先は経産省ウェブサイトで公開されており、支援を希望する中小企業や関係機関は最寄りのセンターに問い合わせることができます。
　リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260401001/20260401001.html

●経産省　「ファミリーガバナンス・ガイダンス（案）」に係る意見募集を開始します
経済産業省では、ファミリービジネスの持続的な成長を後押しすべく、2025年3月に「ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会」を立ち上げ、経営者、金融機関やコンサルタント等の支援者、学者等の有識者の意見を集約するとともに、経営者等へのヒアリングを通じて、具体的な取組事例を収集し、ファミリーガバナンスに関するガイダンスの検討を進めてきました。検討を踏まえ「ファミリーガバナンス・ガイダンス（案）」をとりまとめましたので、より広い視点から分析・検討を更に深めるため、ファミリービジネスの当事者、支援者（金融機関、会計士・税理士等）を含め、広く関係者から本案に関する意見を4月30日（木）まで募集します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260330002/20260330002.html

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