ANIA SPARK 2025年9月1日号を配信しました
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┃★ANIA SPARK★ 2025年9月1日号
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● 御礼【受付終了】ANIA「第46回全情連大会・ANIA宮崎大会」
全国地域情報産業団体連合会（ANIA）では、全国の会員企業・団体が一堂に会し、地域情報産業の活性化やさらなる発展をめざして毎年全国大会を開催しています。今年度は、宮崎県情報産業協会（MISA）との共催により、令和7年10月2日（木）～3日（金）、宮崎観光ホテルにて開催いたします。
8月25日をもって参加申し込みを締め切らせていただきました。たくさんのお申込み、誠にありがとうございました。当日会場でお会いできるのを楽しみにしております。
ANIA全国大会のあゆみはコチラ
リンク：https://ania.jp/journey
●SSUG「DXを前進させる実践知！人材戦略セミナー in 大阪」の開催案内（9/11開催）
特定非営利活動法人スキル標準ユーザー協会(SSUG)は、2025年9月11日(木）大阪にて、デジタルスキル標準（DSS）やiCDを活用し、DX時代に求められる人材育成・組織づくりの実践事例と最新の考え方を紹介します。
【対象者】企業経営者、人事担当者、研修担当者、チームリーダー、マネージャーおよび、デジタル人材育成に関心のある全ての方
リンク：https://www.ssug.jp/event/detail-280.html
●ITコーディネータ協会 「ITC Conference 2025」のご案内（11/21-22開催）
特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会は、2025年11月21日（金）および22日（土）に、「デジタル経営を加速するサイクルマネジメント ～新しい価値創造を生成AIとともに～」をテーマにITC Conference 2025をハイブリッド開催します。詳細はウェブサイトをご覧ください。なお、本イベントはANIAも後援しています。
リンク：https://www.itcc.itc.or.jp/
●ひろしまITフェス2025（10/22-23開催）
ひろしまIT推進実行委員会は、「ひろしまITフェス2025〜未来をつなぐ、ひろしまテクノロジー・イノベーションハブ〜」2025年10月22日（水）・23日（木）を、広島県情報プラザで開催します。IT業界の専門家や地元企業、学生、市民が集まり、最新技術や地域でのIT活用事例を学びながら意見交換を行います。地域課題解決や新産業創出に向けた取り組みを紹介し、広島の未来を共に描く2日間です。
(一社)広島県情報産業協会は、ひろしまIT推進実行委員会の構成員で運営主体です。なお、本イベントはANIAも後援しています。
リンク：https://www.hia.or.jp/fes2025/
●JISA 令和7年度 関東地区会 講演会及び懇親会ご案内（11/6開催）
一般社団法人情報サービス産業協会 (JISA)では、11月6日に甲府市（シャトレーゼホテル談露館）にて開催し、「日本経済の展望と中小企業のデジタル化促進のために」をテーマに、JISA髙𣘺 淳副会長・専務理事が講演します。懇親会も開催します。交流の機会にご活用ください。10/17申し込み締切。
リンク：https://www.jisa.or.jp/tabid/78/Default.aspx?itemid=4010
そのほかJISAニュース8月28日号は以下のリンクからご確認いただけます。
JISAニュース No.1484 ：https://www.jisa.or.jp/public_info/web_news/tabid/3964/Default.aspx
●SAJ後援「Cybertech Tokyo 2025」のご案内（9/4開催）
一般社団法人ソフトウェア協会は「 Cybertech Tokyo 2025」イベントを後援しています。Cybertech（サイバーテック）は、AIの急速な進化や地政学的緊張などの予測困難な変化が続く現代社会において、サイバーセキュリティを中心に、直面する課題とそこに広がる新たなビジネスチャンスを、グローバルな視点で議論・共有するカンファレンス＆展示会です。イベントには、欧州、イスラエル、アジア、中東など、世界各地域から参加する業界リーダーたちによるハイレベル討論、日本国内の識者を交え、世界的な視点で課題や潜在するリスク、そしてそれらを克服する最先端技術とビジネスイノベーションについて議論します。最新の技術と人的交流を、ぜひ体感ください。
会期：2025年9月4日（木）
会場：ホテルニューオータニ東京（東京都千代田区紀尾井町）
リンク：https://go.f2ff.jp/cybertech0904sp
●SAJ「山梨日帰りバスツアー」参加募集（10/4開催（申込締切：9/19））
ソフトウェア協会（SAJ）交流委員会は、会員とそのご家族を対象に、秋の味覚と富士の自然を満喫する日帰りバスツアーを企画しました。2025年10月4日（土）に東京駅発で催行され、シャインマスカット食べ放題やワイナリー試飲、富士五合目散策など充実の内容です。定員45名、申込締切は9月19日（金）です。
申込：https://www.saj.or.jp/bustour_2510
●JASPA オンライン研修 「生産性向上支援訓練 AI（人工知能）活用」のご案内
（9/26開催）
全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）では、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部生産性向上人材育成支援センターの実施する、在職労働者の労働生産性向上を目的とした「生産性向上支援訓練」を、事業取組団体として選定を受け、人財・教育委員会により、JASPA会員企業の皆様・IT業界の皆様に講座を開講しております。今般令和7年9月26日（金） 10:00～17:00（内休憩1時間含む）にオンラインで研修を開催します。講師はALJ Education Plusの小笠原泰斗氏で、ChatGPTの基本操作や業務活用、効果的な質問作成などを学べます。
AIを業務効率向上やチームの生産性改善に活かしたい方に最適です。参加費は3,300円、申込はJASPAウェブサイトから9月12日まで受け付けています。
リンク：https://www.jaspanet.or.jp/information/20250821-1/
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
●外務省・警察庁・財務省・経産省「北朝鮮IT労働者に関する共同声明・注意喚起」公表
2025年8月27日、日本政府は米国・韓国と共に「北朝鮮IT労働者に関する共同声明」を発表しました。あわせて、外務省・警察庁・財務省・経済産業省は、北朝鮮IT労働者による身分偽装やオンライン受注を通じた資金獲得、サイバー攻撃関与の脅威を踏まえ、昨年3月に公表した「企業等に対する注意喚起」を更新しました。企業・団体には、本人確認手続や不審アカウント探知など、対策の強化が呼びかけられています。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250827004/20250827004.html
●経産省「日本スタートアップ大賞2025」表彰式開催
経済産業省は、2025年8月26日（火）に総理大臣官邸にて「日本スタートアップ大賞2025」の表彰式を開催しました。内閣総理大臣賞には、小売・物流分野の人手不足解決に貢献するAIロボットを開発する Telexistence Inc. が選出。経済産業大臣賞には近距離モビリティでインクルーシブな社会を目指すWHILL株式会社が選ばれるなど、全10社が各分野で受賞しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250827003/20250827003.html
●経産省「GX戦略地域」提案募集の開始（8/26～10/27）
経済産業省は、GX産業構造の実現に向けた新制度「GX戦略地域」について、2025年8月26日（火）より自治体および事業者からの提案募集を開始しました。本制度では、①コンビナート等再生型（GX新事業創出）、②データセンター集積型、③脱炭素電源活用型の3類型を対象に、規制・制度改革と支援策を一体的に措置します。登録期間は10月27日（月）までで、今後の公募スケジュールは経産省ウェブサイトにて案内されます。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826003/20250826003.html
●経産省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」結果公表
経済産業省は「令和6年度デジタル取引環境整備事業」に基づき、国内の電子商取引市場に関する調査結果を取りまとめました。2024年の国内BtoC-EC市場は26.1兆円（前年比5.1％増）、BtoB-EC市場は514.4兆円（前年比10.6％増）と拡大。
CtoC-EC市場も2兆5,269億円（前年比1.82％増）となり、商取引の電子化が引き続き進展しています。また、日本・米国・中国間の越境EC市場も増加傾向を示しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005.html
●内閣府・文科省・経産省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」令和 7年度認定・選定結果
内閣府・文部科学省・経済産業省は、令和7年度の「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」における認定・選定結果を公表しました。本年度は新たにリテラシーレベル98件、応用基礎レベル132件を認定。また、先導的で独自
性を有する教育プログラムとして「リテラシーレベル プラス」2件、「応用基礎レベル プラス」4件を選定しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826002/20250826002.html
●経産省「令和7年度なでしこ銘柄・Nextなでしこ」募集開始（8/25～10/16）
経済産業省は東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定する「なでしこ銘柄」と、共働き・共育て支援に優れた企業を選定する「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」の募集を開始しました。今年度は最大30社程度の「なでしこ銘柄」、最大20社程度の「Nextなでしこ」を選定予定で、いずれか一方または両方への応募が可能です。募集期間は10月16日（木）正午までです。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250825001/20250825001.html
●総務省「第1回 日伯デジタル経済対話」開催結果
総務省はブラジル通信省と「第1回日伯デジタル経済対話」をサンパウロで開催しました。放送分野では日本の放送政策やブラジルの次世代デジタルテレビ規格（TV3.0）に関する取組を共有し、協力継続で一致。通信分野ではOpen RANや遠隔
医療システム、デジタル包摂国家計画などについて意見交換し、今後もハイレベルでの連携を進めることを確認しました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000195.html
●総務省「電気通信事業法 消費者保護ルールガイドライン改正案」意見募集（8/30～9/30）
総務省は「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案を公表し、8月30日（土）から9月30日（火）まで意見募集を行います。本改正は「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」での議論を踏まえたもので、寄
せられた意見をもとに速やかに改正を行う予定です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000445.html
●総務省「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025」公表
総務省は、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」（主査：新美育文 明治大学名誉教授）において取りまとめられた「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025」を公表しました。6月28日～7月28日の意見募集には11件の
意見が寄せられ、それらを踏まえて報告書が最終化されました。内容は、提供条件説明の利用者理解の向上、「頭金」の状況、据置型Wi-Fiサービスの現状などについての検証・方向性が示されています。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000444.html
●総務省「放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム取りまとめ」及び意見募集の結果の公表
総務省は、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の「放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム」（主査：内山隆 青山学院大学総合文化政策学部教授）において示された「放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム取
りまとめ（案）」について、令和7年6月25日（水）から同年7月9日（水）までの間、意見募集を行ったところ、154件の意見の提出がありました。
当該意見募集の結果を踏まえて再度同検討チームにおいて検討をし、今般、「放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム取りまとめ」が策定されましたので、これを公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000239.html
●総務省「消費者保護ルール実施状況のモニタリング2025年度調査計画」（案）に対する意見募集（8/27～9/25）
総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に基づく消費者保護ルールの遵守状況について調査等を行うため、2025年度の定期調査の調査計画案を作成しました。つきましては、本案について、令和7年8月27日（水）から同年9月25日
（木）までの間、意見を募集します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000443.html
●総務省 令和８年度総務省所管予算 概算要求の概要
総務省では 「令和8年度総務省所管予算概算要求の概要」及び「令和8年度総務省所管予算概算要求参考資料」を取りまとめま、公表しています。これによると、「Ⅰ活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立」のうち、地域DXの推進に 866.9億円＋、AI社会を支えるデジタルインフラの整備等として、データセンター、海底ケーブル/5G、光ファイバ等の通信インフラ整備を拡充し77.6億円＋要求しています。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000248.html
●総務省 重点施策2026 「デジタル変革を通じた持続可能な地域社会と強い経済基盤の実現」の公表
総務省は、8月29日、令和8年度に重点分野として積極的に取り組むべき施策について、「デジタル変革を通じた持続可能な地域社会と強い経済基盤の実現（総務省重点施策2026）」として取りまとめ公表しました。このうち、情報通信インフラのエンジニアの持続的な人材確保について、情報通信エンジニアリング業界の持続可能性確保事業 に1.0億円を新規に予算として立てています。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000197.html
