ANIA SPARK 2025年 6月23日号を配信しました
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┃★ANIA SPARK★ 2025年6月23日号
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私達、全国地域情報産業団体連合会（略称：ANIA）は、地域の情報通信産業の発展のため、また情報通信インフラの整備や未来の社会づくりのための活動を行っております。ホームページには、新規入会情報など会員に関する情報をより多く掲載できるようになりました。ぜひご覧ください。
https://ania.jp/
■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●ANIA 大阪・関西万博見学会を実施しました
ANIAでは、会員の皆様の情報交換やネットワークづくりを目的に、毎年「企業見学会」を企画しております。今年度は、大阪・関西万博の見学と、事務局会議（オブザーバー参加可）を組み合わせたプログラムを開催しました。その模様についてHPで公開しています。
リンク：https://ania.jp/ania_press_posts/1033
●MCPC 第22回「MCPC award 2025」活用事例の募集を開始
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC、会長：東京大学名誉教授 安田靖彦）は、2025年の第22回「MCPC award」の活用事例募集を開始しました。2003年から続く本賞は、モバイルシステムの導入によるIoT・AI分野での業務効率化、業績向上、顧客満足度向上、社会貢献の推進などの優れた成果を顕彰し、モバイルソリューションおよびIoT/AIシステムの普及促進を目的としています。
本年度は「ユーザー部門」と「サービス＆ソリューション部門」の2部門で応募を受け付けており、スマートフォン、Wi-Fi、Bluetooth、IoTデバイス、衛星通信などの無線技術やデバイスを活用した先進的な事例を募集しています。
詳細および応募要項は公式サイトをご確認ください。
リンク：https://www.mcpc-jp.org/news/award.html
●JASPA×JIET 関西合同名刺交換会 7月17日（木）開催（対面）
全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）と特定非営利活動法人日本情報技術取引所（JIET）は、2025年7月17日（木）に、関西地域では初となる営業担当者向け交流会「関西合同名刺交換会」をグランフロント大阪にて開催いたします。東京で2度開催し好評を博した本イベントは、両団体の交流を深め、ビジネス機会の創出を目的としています。名刺交換や1分PRの機会もありますので、ぜひご参加ください。
※申込締切：7月10日（木）17:00（定員80名／先着順）
リンク：https://business.form-mailer.jp/fms/fcfa996d290756
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
●総務省 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」答申（案）を公表、意見募集を開始
総務省は2025年6月13日、「情報通信審議会 情報通信政策部会」（部会長：國領二郎 慶應義塾大学名誉教授）における検討結果を踏まえ、「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」答申（案）を取りまとめ、公表しました。デジタル技術やAIの進展を踏まえ、地域経済・社会の活性化に資する政策の方向性を提示しています。
本答申（案）では、地域の実情に応じたデジタル実装の加速や、多様な主体の連携による持続可能なDX推進体制の構築などが主な検討事項とされ、国としての政策支援の在り方が示されています。
同案に対する意見募集は、2025年6月13日（金）から7月12日（土）まで実施されます。意見提出の詳細は別紙資料をご参照ください。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000448.html
●総務省 「デジタル海外展開総合戦略2030」を公表、国際競争力と経済安全保障の強化へ
総務省は2025年6月、2030年頃を見据えたデジタル分野の海外展開に向け、「デジタル海外展開総合戦略2030」を策定・公表しました。国際競争力の強化と経済安全保障の確保を柱に、グローバル環境の急速な変化に対応する政策の基本方針と具体的取組を整理しています。
本戦略は、「グローバルファースト」「マーケットイン」「同志国との連携強化」「戦略的な自律性・不可欠性の確保」などを基本視点に、デジタルインフラの整備、国際標準化、研究開発支援、社会実装の加速などを重点項目として掲げています。また、本戦略は、「デジタルインフラ整備計画2030」や「DX・イノベーション加速化プラン2030」と連携するかたちで、政府の包括的なデジタル政策の一翼を担います。
総務省は今後、戦略に基づく各分野の取組を段階的かつスピード感をもって展開し、関係者間の連携の下、計画的な海外展開を進めていく方針です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000319.html
●総務省 「デジタルインフラ整備計画2030」を公表 光ファイバや5G、DCの地方分散を推進
総務省は2025年6月11日、2030年頃を見据えた我が国のデジタル基盤整備の方針をまとめた「デジタルインフラ整備計画2030」を公表しました。
本計画では、光ファイバや5G、データセンター、海底ケーブルといったデジタルインフラの整備を通じて、地域課題の解決と生成AI時代のDXを支える体制を強化。また、災害やサイバーリスクに備えた通信インフラの強靱化も柱の一つとしています。
今後は、地方へのデータセンター分散、オール光ネットワーク、Beyond 5G、量子暗号通信といった先端技術の社会実装を推進。あわせて、光ファイバ未整備地域の解消、高品質な5Gサービスの普及、非地上系ネットワーク（NTN）の展開支援も重点的に取り組む方針です。
本計画は、「DX・イノベーション加速化プラン2030」および「デジタル海外展開総合戦略2030」と連携し、包括的な取り組みの一環として位置づけられています。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000077.html
● 総務省 オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」を開講
総務省は、統計リテラシーの向上と“データサイエンス力”を備えた人材育成を目的に、オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」を2025年6月17日より開講しました。
本講座では、統計学の基礎や統計データの読み方など、データ分析の基本を学べる入門編として、社会人や大学生を主な対象としています。平成27年の初回開講から延べ約21万5千人が受講してきた人気講座です。
📅 講座期間：2025年6月17日（火）～ 8月19日（火）
📝 受講登録締切：2025年7月28日（月）
💡 登録・受講料：無料
🌐 受講サイト：https://gacco.org/stat-japan/
●経産省 パートナーシップ構築宣言のひな形を改正
経産省は重層的なサプライチェーン全体で宣言の普及を図ることを目的として、6月20日（金曜日）に、パートナーシップ構築宣言の「ひな形」を改正しました。
重層的なサプライチェーンを構築している宣言企業におかれては、任意記載欄へ記載を追加する更新を、パートナーシップ構築宣言をまだ行っていない企業は、この機会にぜひ宣言をお願いします。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250620002/20250620002.html
●中小企業庁ほか 「100億宣言」を初公表、全国の挑戦企業311社を紹介
中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構は、2025年6月17日、「売上高100億円」という高い目標に挑戦する企業・経営者を応援するプロジェクト「100億宣言」の初回公表を、特設ポータルサイト上で実施しました。同制度は、5月8日より申請受付が開始され、企業自らが成長に向けた意思を示すことを通じて、中小企業の飛躍的な発展を後押しするものです。
今回公表されたのは、6月9日時点で申請のあった約1,500件のうち、事務局による確認が完了した311件。対象企業の売上規模は10億円台から90億円台まで幅広く、業種も製造業、卸売業・小売業、建設業、運輸・郵便、宿泊・飲食サービス、情報通信など多岐にわたり、全都道府県からの申請が確認されています。 今後も順次、新たな「宣言企業」を公表していく予定です。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250617003/20250617003.html
●経産省ほか 「Global Startup EXPO 2025」を大阪・関西万博で初開催、ディープテック系スタートアップを世界に発信
経済産業省は、近畿経済産業局、JETRO、NEDOと共同で、2025年9月17日・18日の2日間、国内外のスタートアップや投資家を招く国際イベント「Global Startup EXPO 2025（GSE2025）」を大阪・関西万博会場（EXPOメッセ「WASSE」）にて初開催します。本イベントは、ディープテック領域を中心に、世界中のスタートアップ・エコシステム関係者が一堂に会し、海外展開や人材・資金の呼び込みを通じて、日本のスタートアップの成長を後押しすることを目的としています。
会場では、「Shaping the Future with Startups」をテーマに、健康・環境・人口問題・ルール形成などに関する基調講演やセッション、スタートアップによる展示・ピッチ・マッチングを実施予定。Alumni VenturesのMike Collins氏や経団連の南場智子氏ら国内外の著名起業家・投資家も登壇します。これにより、国際的な共創と多様なセクターとの連携を促進し、日本発のディープテック企業の発信力を高めます。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250617001/20250617001.html
●経産省・総務省 「ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0」を公表、DC立地促進へ官民連携を強化
経済産業省と総務省は2025年6月12日、電力と通信の一体的な整備・運用に向けた官民の連携強化を目的に開催してきた「ワット・ビット連携官民懇談会」の議論を踏まえ、「ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0」を公表しました。AIの進展やトラヒック増加に伴うデータセンター（DC）需要の急増を受け、成長と脱炭素の両立を図るため、電力・通信インフラの効果的な連携（ワット・ビット連携）が重要とされています。
本取りまとめでは、既存の電力設備を活用した短期的対応や、早期供給が可能な地域への立地促進、GW級の新たなDC集積拠点の形成、地方分散・高度化の推進など、地域ごとのDC整備戦略が示されました。また、国際海底ケーブル整備や省エネ技術の導入、地域共生の観点も盛り込まれています。 今後は、関係事業者・自治体と連携しつつ、制度整備とインフラ投資を戦略的に進めていく方針です。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250612001/20250612001.html
●経産省 デジタル人材育成「マナビDXQuest」令和7年度受講生を募集、企業課題に即したPBLでDX人材を育成
経済産業省は2025年6月4日、学生・社会人を対象に、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDXQuest」の令和7年度受講生募集を開始しました。本プログラムは、企業の実課題に基づいたプロジェクト型学習（PBL）を通じて、地域産業のDXを担う人材の育成を目指すものです。
今回は、約3ヶ月間にわたり実施される「ケーススタディ教育プログラム」（8月開始予定）の参加者を募集。すべてオンラインで提供され、AIによる需要予測や収益改善などをテーマに、個人単位で柔軟に取り組む形式です。秋以降には、中小企業と協働する「地域企業協働プログラム」も展開予定で、実践的な現場体験を通じた学びが可能です。令和6年度は約2,400名が参加し、84％の満足度を記録。多様なデジタル人材とのネットワーク形成の機会としても注目されています。詳細はマナビDXQuest公式サイトにて確認可能です。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250604002/20250604002.html
●総務省 情報流通制度WGが第10回会合を開催、中間取りまとめ（案）を提示
総務省は2025年6月12日、「デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ」（第10回）をWeb会議形式で開催しました（非公開）。本会合では、制度WGとしての「中間取りまとめ（案）」とその論点整理（案）が提示され、今後の制度設計に向けた議論が進められました。 本検討会は、デジタル空間における健全な情報流通をめぐる制度的課題の整理と対処方針を議論する場として設置されたもので、今回の中間とりまとめは今後の政策形成に向けた重要なステップと位置づけられます。
リンク：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_shokadai/02ryutsu02_04000555.html
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