ANIASPARK6月1日号を配信しました

全国地域情報産業団体連合会(ANIA)は、中央官庁のIT関連の新着情報や、ANIA会員からのお知らせを掲載するニュースレター「ANIA SPARK」を隔週で発行しています。月2回ほど、ANIAからのニュースレターを受け取りたい方はぜひご登録くだ
さい。

■□━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━□■

●IT連盟 代表理事・会長の交代（予定）に関するお知らせ
　一般社団法人日本IT団体連盟は、2026年6月25日開催予定の定時社員総会の終結をもって、現代表理事・会長 川邊健太郎が任期満了に伴い退任予定であることをお知らせいたします。
　あわせて、後任の代表理事・会長として、田中邦裕氏の就任を予定しております。　なお、本件は現時点での予定であり、正式には2026年6月25日開催予定の総会および理事会の決議を経て決定されます。

 リンク：https://itrenmei.jp/topics/2026/3774/

●IPA 「2025年度オープンソース推進レポート：世界の潮流と日本の現在地」を公開
　独立行政法人情報処理推進機構が2025年度に実施した調査と、世界のトレンド分析を統合し、日本のOSS推進の現在地を示すレポート「世界の潮流と日本の現在地―AI・デジタル主権時代のオープンソースエコシステムの再設計―」が公開されました。レポートでは、民間企業のOSSガバナンスが転換期を迎えたこと、日本の行政OSSは、周回遅れではなく、発展段階にあること、世界がOSSをデジタル主権の基盤として制度化を加速させていることをもとに、今後OSSをどのように展開していくべきか、制度的な戦略を提案しています。ぜひご一読ください。

　リンク：https://www.ipa.go.jp/digital/kaihatsu/oss/report/report2025/index.html

●台湾貿易センター（TAITRA）「COMPUTEX TAIPEI & InnoVEX 2026」（6/2-6/5）
　ICT見本市としてアジア最大規模を誇る「COMPUTEX」は、2026年6月に台北南港１＆２展示ホールにてリアル展を開催します。詳細は、リンクから。

　リンク：https://www.computextaipei.com.tw/en/index.html

●SAJ エグゼクティブセミナーin熊本～DX時代と地域の未来（7/10-11）
　一般社団法人ソフトウェア協会では、各地の大学やIT企業、行政機関との交流を通じて、地域の特性やDX、教育の現状を学び、今後の企業活動に活かせるヒントや新たなつながりを得ていただくことを目的として、熊本県熊本市を訪問するエグゼクティブセミナーを7月10日(金)～7月11日(土)に開催します。セミナーでは熊本大学を訪問し学生tおの意見交換を予定しているほか、熊本市の企業スタートアップ支援拠点「XOSS POINT.（クロスポイント）」を訪問します。イルカウォッチングや親睦コンペ等のオプションメニューも。詳しくはリンクをご確認ください。

　リンク：https://www.saj.or.jp/M02/event_home/MzYytjQ2BAA

●U-22プログラミング・コンテスト開発支援ツール無償提供中（8/25迄）
　U-22プログラミング・コンテストではU-22 プログラミング・コンテスト2026に応募される方を対象に、作品制作に役立つ開発支援ツールを期間限定で無償提供しています。どれもクラウド上で動くサービスですので、PCとインターネットがあれば、どこでも利用可能です。クラウドサーバ、開発プラットフォーム、グループ開発に役立つ進捗管理・情報共有ツールなど、必要な用途に応じたり、組み合わせての活用も可能です。

　リンク：https://u22procon.com/develop/

■□━━ 官公庁最新情報 ━━□■

●総務省　令和8年度情報通信月間の実施 － AIで 広げる暮らし 愛ある社会 －
　総務省及び情報通信月間推進協議会は、情報通信の普及・振興を図ることを目的に、令和8年5月15日から同年6月15日までを「情報通信月間」として、全国各地で情報通信に関する行事を実施します。これらの行事を通して、豊かで安心して暮らせる社会を築く上で大きな役割を果たす情報通信について、国民の皆様に御理解を深めていただく機会にしたいと考えています。

　リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin10_02000084.html

●経産省 総額約10億円の懸賞金・計算リソースを提供するAIコンテスト「GENIAC-PRIZE 2026」が始動します
　経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、AIの更なる社会実装や人材育成が必要な領域に対して懸賞金を提供するコンテスト「GENIAC-PRIZE 2026」を実施します。本コンテストを通じてAIの社会実装
の推進やそれを担う人材の発掘・育成を目指します。

　リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260529003/20260529003.html

●経産省 「令和7年度ものづくり基盤技術の振興施策」（2026年版ものづくり白書）を取りまとめました
　「令和7年度ものづくり基盤技術の振興施策」（2026年版ものづくり白書）は、ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書です。経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省が共同で作成し、5月29日に閣議決定されました。

　リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260529001/20260529001.html

●経産省 2025年度「はばたく中小企業・小規模事業者300社」を選定しました
　中小企業庁は、経済社会構造の変化に対応して事業変革や新規事業に挑戦し、地域経済や日本経済の成長への貢献が期待できるモデルとなる、「成長戦略・生産性向上」、「海外展開」、「GX」、「DX」、「人への投資・環境整備」の5分野で優れた取組を行っている中小企業を「はばたく中小企業・小規模事業者300社」として選定し、5月29日に授賞式を開催します。

　リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260528001/20260528001.html

●経産省 「スタートアップエコシステム調査2026」を公開しました
　経済産業省は、「スタートアップエコシステム調査2026」を公開しました。本レポートでは、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）の協力を得て、スタートアップが創出するGDPを試算することに加え、諸外国のスタートアップエコシステムとの比較等も含め、多角的な観点から我が国のスタートアップに関するデータをまとめています。

　リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260521005/20260521005.html

●経産省 「小規模事業者の『稼ぐ力』の強化に向けた諸課題に関する検討会」の中間とりまとめを公表します
　中小企業庁は、2026年2月から「小規模事業者の『稼ぐ力』の強化に向けた諸課題に関する検討会」を開催し、今後の政策の方向性について議論してきました。今般、検討会のこれまでの議論をとりまとめ、「中間とりまとめ」として公表します。

　リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260522003/20260522003.html

●総務省 放送法施行規則及び基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案等についての意見募集（6/29迄）
　総務省は、放送法施行規則及び基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案等について、令和8年5月30日から同年6月29日までの間、意見募集を行います。

　リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000330.html

●総務省 令和8年「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」に係る事業実施団体（間接補助事業者）の公募結果
　令和8年「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」について、外部有識者等による評価等を踏まえ、事業実施団体（間接補助事業者）を決定しました。

　リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000260.html

●総務省 革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業「社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】」に係る予備調査（第5回）（7/6迄）
　総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金を活用して実施する革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業について、NICTは本基金事業の「社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】」の公募対象とする技術分野の選定等の参考とするため、研究開発プロジェクトに関する予備調査を実施します。

　リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000458.html

●総務省 「情報通信技術の研究開発に係る提案の公募（ICT重点技術の研究開発プロジェクト）」の結果
　総務省は、情報通信技術の研究開発課題2件について、令和8年2月4日（水）から令和8年3月6日（金）まで提案の公募を行い、外部有識者・外部専門家による評価を踏まえて委託先を選定しました。

　リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000456.html

●総務省 「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」の公募の開始及び公募説明会の開催（7/10迄）
　総務省は、郵便局と地域に必要なサービスの提供主体（自治体や生活インフラサービスの提供事業者等）とが連携し、郵便局を新たな行政サービス・住民生活支援サービスを一元的に提供する「コミュニティ・ハブ」として、地域課題の解決を図り、地域の持続可能性の確保に向けたモデルケースを創出することを目的として、実証事業を実施します。今般、本実証事業に関する提案公募及び公募説明会を実施します。

　リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu18_02000001_00022.html

●総務省 令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に関する実証事業の公募（6/12迄）
　総務省は、電力と通信の効果的な連携（ワット・ビット連携）を推進するため、実証事業の提案を公募します。AIの利用進展や通信トラヒックの増加によりデータセンターへの需要が急速に拡大しており、特に大量の電力を必要とするデータセンターの迅速な整備を実現するため、電力・通信・データセンター事業者が一体となったワット・ビット連携が重要です。公募期間は令和8年5月22日15時00分から6月12日16時30分まで。詳細は管理事業者（株式会社三菱総合研究所）のウェブサイトをご確認ください。

　リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000276.html

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